中国が重点的に支援するハイテク産業や技術先進型のサービス産業等については、企業所得税の計算にあたり様々な軽減税率が設けられている。また小型薄利企業についても軽減税率が認められるケースは多い。 そこで、今号では企業所得税の様々な軽減税率とその適用要件について簡単に説明する。
新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、遊休資産を有効に活用することで、資金繰りを良化させたいと考える会社は多いと思われる。このような会社において、事務所・倉庫などの遊休資産や車両を賃貸するなどして、主要な事業範囲外で課税業務が発生する場合、発票を発行することは可能であろうか。 今号では主要な事業範囲外で発生する課税業務に関する発票の発行について簡単に説明する。
体調不良による安倍前首相の辞任を受け、今月（9月）16日に菅新政権が発足しました。新首相は「安倍政権の継承」を訴え、コロナ対策と経済再生を最優先の課題に掲げています。 今回は、日本経済新聞社で欧州の支局長などを歴任され、現在はシンクタンク経済戦略構想代表を務められるほかフリージャーナリストとしてご活躍の磯山友幸氏に、新型コロナと経済の関係について解説して頂きます。
通常の会計監査でよく聞く言葉はゴーイング・コンサーン(Going concern)とはありますが、所謂継続経営の前提で、企業が財務諸表を作成し、監査を受ける際に、継続経営が懸念される場合、注記などで説明を加えられることもあります。 一方、すでに清算段階に入った会社にとっては当然継続経営ではなくなります。財務諸表の作成目的は経営成績、財政状態の適正表示ではなく、清算処理の適法性・妥当性と残余財産の分配になります。では、実務上どう扱うのでしょうか。今回は、清算監査における留意点につき紹介します。
新型コロナウイルスの影響からの早期の脱出と経済の安定化を図るため、財税部門は減税に関する様々な優遇政策を発表している。こうした優遇政策の一方で、税収の確保については落ち込みが目立つようになっている。今後、税務局は税務調査について、より重要性の高い案件に焦点を絞って調査するものと考えられる。たとえば、対外送金に関わりの深い移転価格等は税務調査の標的になりやすい。 今号では関連者間取引の際に把握すべき税務上のポイントについて簡単に説明する。
全国人民代表大会常務委員会「都市維持建設税法」可決 財政部 税関総署 税務総局 「20品目の商品に係る輸入関税負担軽減の廃止に関する公告」 商務部令2020年第3号 外商投資企業苦情処理業務弁法 租税条約に対するCOVID-19の影響について 国家税務総局北京市税務局「増値税発票の分類と等級に関する管理弁法」の公告（意見募集案）についてのパブリックコメント
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義し、会計処理の方針だけでなく、リスクや内部統制も対象としている。また、前編含め全12回の連載で12編以上のポジション・ペーパーを示し、ポジション・ペーパーに記載した各論点を比較することで、収益認識の考え方の理解を深めることも意図している（前回「Ⅱ１ポジション・ペーパーの活用」参照）。 今回は、アウトプット法とインプット法の比較により、進捗度の見積りの理解を深めたい。
アフターコロナ時代を迎えても、企業は悲観することなく世界で戦っていくために、様々な工夫を講じている。その中でも特に、人と人との間に距離や壁を設ける「非接触型社会」や「非集合型社会」に対応していくための製品や商品等に関する固定資産投資はますます重要となるだろう。そこで今号では固定資産の減価償却に関する税務処理について簡単に説明する。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により租税条約の規定の適用を受けるために必要な書類を、期限までに税務署に提出できない場合の取扱いを、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に追加しました。
「中国（上海）自由貿易試験区臨港新地区の総合方案に関する通知 」（国発〔2019〕15号）（以下、「通知」）に基づき、財政部税務総局は中国（上海）自由貿易試験区臨港新地区（以下、「新地区」）の重点産業に関する企業所得税政策（財税〔2020〕38号）を通知した。
新型コロナウイルス感染症拡大(以下コロナ)に伴い、従業員の働き方や私生活はもとより、企業活動にも甚大な影響がもたらされています。社会・労働保険制度において講じられている特例措置の中で企業の実務に直結する事項を紹介します。
2020年7月29日、東京証券取引所（以下「東証」）が「市場区分の再編に係る第一次制度改正事項」を公表しました。今回公表された改正事項は、東証の市場区分再編を見据えて、現行制度における新規上場基準、市場変更や市場第一部銘柄への指定に係る基準の見直しなどを目的とするもので、9月11日までのパブリック・コメントを経て、11月1日に制度改正が行われます。
8月14日、国家税務総局は公式サイトにCOVID-19による租税条約への影響に関するQ&Aを公表した。このQ&Aは、OECD事務局が発表した「COVID-19の租税条約に与える影響の分析」と基本的に一致している。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目には、収益認識の会計処理の方針決定だけでなく、関連するリスクや内部統制も含めている。そうすることで、組織内のすべての者の財務報告意識を高めることを意図している。
昨年（2019年）12月に中国武漢市から発生した新型コロナウイルスは、その後広く世界に蔓延し、今や世界の感染者数は2千万人、死者では70万人を数えます。以前流行したサーズやマーズの感染者数が1万人未満だったのに比べると、驚異的な感染力です。 我が国でも、コロナ対策として3密を避ける取り組みが繰り広げられていますが、肝心のコロナウイルスについては今一つ正確な理解が欠けているように思われます。今回は、東京医科歯科大学大学院で免疫や感染症に対する研究に取組まれ、この分野での豊富な見識をお持ちの森尾友宏教授に、新型コロナウイルスについての基礎的な知識から治療法に至るまでを広く解説して頂きます。