今年（2025年）1月に誕生した米国トランプ政権は、ウクライナ問題でロシアとの直接交渉を図るなど従来の方針を大きく転換していますが、この背景には中国に対する強い警戒感があると言われています。今月号では、この1月に北京等を訪問され中国情勢を詳しく見聞された、キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹に中国経済の現状について解説して頂きます。
2025年の干支は「巳」。相場格言だと「辰巳天井」で、株高がピークアウトする年になりますが、そのジンクスを破れるでしょうか？今月号では、日本銀行OBで経済産業研究所上席研究員等を歴任された成城大学社会イノベーション学部・後藤 康雄教授に今年の内外経済の展望を解説して頂きます。
今年（2024年）11月にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）がペルーで、G20がブラジルで開かれ、石破総理が出席しました。このように中南米の重要度が高まっているように窺えますが、日本で中南米というと、サッカー大国などのイメージ位しか浮かばないようです。 今月号では、中南米の大国であるブラジルやメキシコの大使を務められた山田彰氏に、国際社会における中南米の意義と日本との関係について解説して頂きます。
昭和の時代には「鉄は産業界の米」と言われていましたが、平成・令和に時代が進むに連れ「半導体は産業界の米」と変わってきました。 今月号では、1988年に世界の半導体製造市場の半分のシェアを有していた日本が現在では1割にまでに落ち込んだ現状を踏まえ、その原因と今後の戦略や復興への見通し等について、東京工業大学・小田名誉教授に解説して頂きます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して持続可能な企業経営に関して尋ねる意識調査を実施し、その結果を公表した。
最近では、コンビニ・レジで外国人による対応が珍しくなくなりました。我が国の少子高齢化に伴い外国人受け入れが急速に進んでおり、JICA（海外協力機構）では2040年代に「移民（在留外国人）1,000万人」時代を予測しています。 今月号では、外国人受け入れの現状とそれがもたらす日本の未来について、日本国際交流センター 前執行理事の毛受（めんじゅ）敏浩氏に解説して頂きます。
今月（2024年9月）15日に、米スペースX社の宇宙船が民間人初の宇宙船外活動に成功し、宇宙を利用して人や物を輸送するビジネス時代の到来がより強く予想されるようになりました。宇宙産業は2040年までに世界で1.1兆ドルに達するとの予測がありますが、各国の利害も絡むためそのルール整備が不可欠で、日本でも2008年に宇宙基本法が制定されています。今月号では、森・濱田松本法律事務所の毛阪大佑弁護士に、日本の宇宙法制について解説して頂きます。
今年（2024年）7月、東京で「第10回太平洋・島サミット（PALM）」が開催されました。南太平洋のこれらの島国は戦前から日本とのつながりが深く、豪州からの天然ガス等の輸送経路にも当たり世界の海上交通路として重要な地域です。 今月号ではこれを機会に、パラオ、フィジー、トンガといった、多くの方にとっては観光地としてのイメージが先行する国々の現状と課題について、宗永健作・前トンガ大使に解説していただきます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第2四半期版・2024年4月～5月実施分）を実施し、その結果を公表した。
今月（2024年7月）からパリ五輪が開幕します。五輪の理念は「スポーツを通じた世界平和」ですが、1972年ミュンヘン五輪開催中のテロ事件など、国際政治の影響を強く受けることでも知られています。 今月号では、3年前の東京五輪時に警備の責任者として指揮を執られた斉藤実・元警視総監に、世界一といわれる日本の治安について解説していただきます。
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の気配を見せず、他の諸国を巻き込む拡がりを見せています。こうした中で、ロシアと隣国のフィンランドは、昨年（2023年）4月にNATOに加盟し、「新しい時代」（ニーニスト大統領）が始まりました。世界幸福度ランキングで7年連続首位のフィンランドですが、この新たな選択で同国の舵をどう切ろうとしているのでしょうか。今回は、藤村和広・前フィンランド大使に日本との関係も踏まえてご解説頂きます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第1四半期版・2024年1月～2月実施分）を実施し、その結果を公表した。
ATMは通常、銀行預金の引き出しや為替送金などで多く利用されますが、ATMを基盤とする様々な取り組みが行われているのは意外に知られていないようです。今月号では、ATM事業から出発しベンチャー企業として成長する中で果たして来たデジタル化のもたらすサービスについて、Socio Future代表取締役会長CEO 中野 裕氏に解説して頂きます。
高齢化等による運転手不足から全国でバスの減便が続いています。バス運転手などの勤務環境改善のため、今年4月から年間労働時間の上限が引き下げられますが（年3,380時間→3,300時間）、これが更なるバス路線の減便などにつながるとされます（2024年問題）。 今月号では、こうした公共交通機関の運送量減少にも対応が期待される自動運転について、東京大学生産技術研究所 中野公彦教授に解説して頂きます。
今年2月初め、コロナ禍を経て4年ぶりに開催された「2024さっぽろ雪まつり」では雪不足から、札幌市長が周辺自治体に雪確保を依頼したそうで、これも地球温暖化の影響の一つかと思われます。 今月号では、地球温暖化がもたらす気候変動リスクと、その対処に必要な金融機関の役割について、グローバルリスク＆ガバナンス代表 藤井 健司氏にご解説頂きます。
今年で20年目を迎えた本調査では、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33％であった。本調査の初回である2004年公開の調査結果での女性登用率は19％であり、年々上昇傾向を継続しているが、その進歩は遅い。グラントソントンでは、この傾向が継続するかぎり、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率が50％に達するのは2053年になると予測している。