2022年初に発表された政府業務報告において、不良資産の処理加速が初めて財政金融システム改革を推進するための政府部門の重要業務の一つとして明示されました。このような背景のもと、財政部および国家税務総局は、2022年9月30日に「銀行金融機関および金融資産管理会社による不良債権の債務相殺に関する税務政策に関する公告」（財政部および税務総局公告2022年第31号）を公布しました。銀行業金融機関、金融資産管理会社(以下、「不良債権処分機関」といいます）は、債務担保付の不動産を処分する際、増値税の計算において差額課税方式を選択することができ、また、債務担保付の不動産または債務担保付の資産の取得また譲渡に係る印紙税および契税が免除されます。
経済産業省が23年4月に発表した中小企業白書では、日本の企業は現在、収益は回復傾向にあるものの、物価高騰、深刻な人手不足など引き続き厳しい状況にあります。
【財政部 税務総局公告 2023 年第 16 号】金融機関の小規模薄利企業向け貸付利息の収益に対する増値税免除政策に関する公告 【財政部 税務総局公告2023年第18号】農家世帯、小規模薄利企業および個人事業者に対する融資保証に関する増値税政策の実施継続に関する公告
大規模な多国籍企業に対する課税の透明性を確保することを目的とした、国別報告書（CbCR）の開示に関するEU指令に対応したドイツ国内法が、2023年6月19日に連邦議会により可決されました。これにより、日系企業を含む、ドイツに拠点を有する一定の多国籍企業グループに対して、新たな開示要件が課されることになります。本稿では新法の背景、概要についてお知らせします。
2023 年 7 月 5 日、SAT のウェブサイト上で「SAT による IVA（付加価値税）・IEPS1 （生産・サービス特別税）認定企業に対する監視の強化」が発表されました。 最近、SAT では、IMMEX プログラム2等を用いて一時輸入を行う企業に対して与えている企業認定スキーム登録制度（RECE3）の IVA・IEPS 保税認定に該当する企業の義務不履行を検出しています。該当認定の一時停止や取り消しが行われていることから、義務不履行に関する調査を積極的に行っていくことが発表されました。
労働契約を締結する際には、労働者に対して一定の労働条件を明示することが義務付けられていますが、2024年4月からその労働条件明示のルールが変わります。厚生労働省より通達が発出されたことを受け、その詳細について情報提供が開始されました。厚生労働省のホームページでは、改正を踏まえたモデル労働条件通知書も公開されています。改正の主なポイントについて説明します。
国税庁は、令和5年5月30日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表しました。その中で、近年導入が進んでいた信託型ストックオプションに関する税制上の取扱いについて、権利行使時に給与所得として課税する旨の見解を明らかにしています。信託型ストックオプションについては、これまで新株予約権の権利行使時ではなく、新株予約権の権利行使により取得した株式の譲渡時に、譲渡所得として課税される考え方が一般的に取られてきました。今回、国税庁の見解が明らかにされたことで、導入企業における対応や、今後の導入における留意が必要になると考えられます。
今年（2023年）5月11日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告があり、6月9日には政府が技能実習制度を大幅に見直し、特定技能制度の特定技能2号の対象分野を拡大させて長期就労が可能な業種を従来の2分野から12分野に広げる方針を定めました。 今月号では、技能実習制度を中心に広く研究されてきた上林千恵子・法政大学名誉教授に解説して頂きます。
欧州で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効しました。CSRDは欧州の規制ですが、制度的にも、また開示内容からも、日本の本社の関与が欠かせません。
軽課税国への利益移転への対抗（第2の柱）を背景として、令和 5年度税制改正で、外国子会社合算税制（ CFC税制）も簡素化する動きがあり、特定外国関係会社の会社単位合算課税の免除基準となる租税負担割合を 30%から 27％へ引下げ、また一定の部分対象外国関係会社に対する添付書類の要件が緩和されることとなります。 CFC税制は平成 29年に抜本改正されて現在に至りますが、税制改正に伴う留意点を簡易的にご紹介します。
欧州委員会は2023年5月17日、EU関税同盟の更なる統合を目指し、関税制度に関する改革法案を発表しました 。 法案にはEU共通の関税データハブの導入や、当該データハブの管理やサプライチェーンのモニタリングを行うEU関税局の設置、150ユーロ未満の商品に対する関税の免税措置の廃止などが盛り込まれています。
中国の子会社から毎月財務諸表が提出されていますが、漢字ばかりで何を書いているかわからない、よく理解できないという状況が生じることがあるのではないでしょうか。今回は、中国の財務諸表の特徴を説明し、中国の財務諸表を日本の財務諸表に変換するポイントをご紹介いたします。 なお、今回の説明は、あくまでも一般的な説明となりますので、各会社の状況によって異なる場合もある点をご留意ください。
【財政部 税務総局 工業・情報化部公告2023年第10号】新エネルギー自動車車両購入税減免政策の継続及び最適化に関する公告 【税務総局 財政部公告2023年第11号】研究開発費の追加控除を享受するための予納申告政策の最適化に関する公告
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の税務および社会保険に関するベトナムの最新の法令文書 およびガイダンスについてご案内致します。 Contents インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価に際するリスク管理手順に関する決定Decision 575/QD-TCT 公職者、公務員、公営事業職員および武装勢力に対する基礎賃金の変更に関する政令Decree 24/2023/ND-CP 納付額識別コードに基づく税金徴収の開始に関するOfficial Letter 1483/TCT-KK 4 2023年の新規設立企業に対するデジタル署名への認証サービスおよび電子インボイスの作成・インストール支援プログラム展開に関するハノイ市企業支援センターの通知08/TB-HTDN 政令Decree 15/2022/ND-CPを実施するインボイス作成に関する税務総局Official Letter 2121/TCT-CS 法的に無効なインボイスの検査・処分に関する税務総局Official Letter 1798/TCT-TTKT 賞金に関わる個人所得税の課税所得に関するハノイ市税務局Official Letter 35708/CT-TTHT インボイス発行時の詳細リスト使用に関するハノイ市税務局Official Letter 30384/CTHN-TTHT 付加価値税減税に関する国会通知2298/TB-TTKQH 付加価値税還付案件の処理迅速化に関する税務総局Official Letter スポンサー料を受けた場合の税務に関するハノイ市税務局Official Letter 41474/CTHN-TTHT インボイスに関する規定のガイダンスとなるハノイ市税務局Official Letter 37935/CTHN-TTHT 2023年上半期の労働災害状況報告に関するホーチミン市労働・傷病兵・社会局Official Letter 13739/SLDTBXH-VLATLD 電子インボイスの検査に関する税務総局Official Letter 2392/TCT-QLRR 電子インボイスに関する税務総局Official Letter 2330/TCT-CS
新型コロナウィルス禍や緊迫するウクライナ情勢、世界的なインフレ等将来の不確実性が高まる中、M&A における株式譲渡契約 （SPA）等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる 「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。本稿では、アーンアウト条項の内容について概説するとともに、英国会計基準（FRS102）における取り扱いと国際財務報告基準（IFRS）との主要な差異について解説します。