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新型コロナウイルスの影響が拡大していることをうけ、国税庁は 3月25日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

2020年4月1日以後に開始する事業年度から、新たな移転価格算定方法としてDCF法の使用が認められます。 我が国のルールではDCF法の使用を必ずしも無形資産取引に限っていません（措置法施行令 39条の12第8項6号）が、DCF法以外の移転価格算定方法により適切にALPを算定できる場合にはDCFは 用いられないとしています。 DCF法導入以前から有形・無形の別なく幅広く移転価格課税はなされています。課税に困難が伴うと言われている無形資産取引に対しても、比較対象取引を必要としない算定方法である利益分割法 や、超過収益力の配分を検証するRPSMやTNMMを活用することで独立企業間価格は算定されていました。では、DCF法は、どの様な場面での活用を期待されているのでしょうか。

2019年 4月 1日以後に開始する事業年度から、資本金 1億円以下の中小企業者でも「みなし大企業」 や「適用除外事業者」などに該当した場合、優遇税制の適用が縮小されます。

2020 年度税制改正大綱が閣議決定されました。個人所得課税に関する主な改正内容は次のと通りです。

国内外の法人の代表者を務めていた個人が、「居住者」に該当するかどうかが争われた事案において、令和元年5月30日東京地裁 及び11月27日東京高裁 判決は、納税者の生活の本拠はシンガポールであり、日本の「非居住者」に該当すると判示しました。 国は、最高裁への上告及び上告受理申立てを断念したため、高裁判決は確定しました。

2019年11月、国税庁は「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を公表しました。今回は、相互協議の現状と、それに関連してBEPS防止装置実施条約（以下「BEPS条約」）の第6部（18条～28条）で定められている仲裁規定について紹介します。

2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。法人税に関する主な改正内容はつぎのとおりです。

近年、全国の広い範囲で自然災害が猛威をふるい被害が生じています。法人税法上、災害に関係する 主な取り扱いは、つぎのとおりです。

国税庁 HPで、2020年 1月 31日より、スマートフォンなどからマイナンバーカードを利用した e-Tax 送信のサービス（ID、PW不要）が開始される予定であることが公表されました。確定申告と納税の手 続き概要はつぎのとおりです。