Filter insights by:
Filters applied:
ウィズコロナが浸透し「新しい生活様式」「働き方改革」が提唱されるなど、影響が長期化されます。その中で、テレワーク及び副業に係る税務・社会保険のあれこれを取りまとめました。
新型コロナウイルスの世界的な流行により、多くの企業が海外出向者の一時帰国措置をとっています。日本に一時帰国した場合の海外出向者の給与に係る所得税の取り扱いについては、本文中に記載する規定が適用されるものと考えられます。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、平時ではあまり馴染みのない事態が生じ、かつ、新しい制度も創設されました。新型コロナウィルスの影響に伴う事例、制度について税務上の取扱いをまとめました。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により租税条約の規定の適用を受けるために必要な書類を、期限までに税務署に提出できない場合の取扱いを、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に追加しました。
2020年7月29日、東京証券取引所（以下「東証」）が「市場区分の再編に係る第一次制度改正事項」を公表しました。今回公表された改正事項は、東証の市場区分再編を見据えて、現行制度における新規上場基準、市場変更や市場第一部銘柄への指定に係る基準の見直しなどを目的とするもので、9月11日までのパブリック・コメントを経て、11月1日に制度改正が行われます。
令和2年度税制改正により、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例が創設されました。これまで国外の中古不動産を購入し、その収益を上回る減価償却費を計上することによって生じる不動産所得の損失を、給与所得等と損益通算することによって所得税を節税するスキームが多用されてきてきました。会計検査院は、「平成27年度決算検査報告」において、この節税スキームを問題視しており、これに呼応する形で国外中古建物の不動産所得の損失を、給与所得等から控除すること（損益通算）に制限が加えられました。
2022年4月1日以後に開始する事業年度より、100%の資本関係を有する企業グループに適用される連結納税制度はグループ通算制度へ移行されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大や九州地区での集中豪雨災害などにより、政府や地方公共団体から休業支援金・持続化給付金、災害復興補助金など様々な公的支援金・補助金の制度が準備され、実際に給付が行われる環境となっています。ただし、このような公的資金には利用するうえで共通する注意点があるため、この点をとりあげます。
大手製薬会社の塩野義製薬（以下「S社」）が、100%子会社である英国子会社に対して行ったクロスボーダー型現物出資の適格性を巡り争われた訴訟について、東京地方裁判所は2020年3月11日、S社の主張を全面的に認める判決を下しました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により在宅勤務を導入する企業も増えましたが、その一方で、日本固有のハンコ文化が在宅勤務を困難にする一因となっていることが改めて浮き彫りになりました。書類に印鑑を押す実務は行政や金融機関に深く根付いている、というイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、金融機関による印鑑レスに向けた取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大前から始まっています。
法定申告期限から5年間（偽りその他不正の場合は7年）経過すると、申告漏れが確認されても税務当局は税を課税することができません。令和2年度税制改正により、納税者が税務調査時の資料提供依頼に応じず、外国税務当局に情報交換要請が行われた場合は、現状の5年又は7年に関わらず、情報提供要請から3年間は更正・決定を可能とする国税通則法第71条の改正が行われました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常国会では 4月 30 日、地方税等の一部を改正する法律が 可決・成立し、中小事業者等を対象とした 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置が導入され ました。
令和 2年度税制改正において、国際的な租税回避に利用されると指摘されていた、法人が外国子会 社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税で受け取るとともに、配当により時価が下落した子 会社株式の譲渡等により譲渡損失を創出するスキームを規制する措置が設けられました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国税庁は 4月 13日、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告･納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」を公表しました。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、その感染拡大を防ぐため、各国で緊急事態宣言が発令されています。このような状況下において、日本企業が多く進出している、米国、ASEAN各国においても、雇用の確保、医療関係者の支援、経済活性化のためのさまざまな優遇税制措置を講じています。