法人概要
太陽有限責任監査法人
私たち太陽有限責任監査法人は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業、金融機関、学校法人、公益法人など、多様な規模と業種の企業等の監査を行っています。

About Us
私たちの職責と使命は、公認会計士法第1条に明らかにされています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とされています。この公認会計士法第1条に基づき、私たち太陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、財務書類等の信頼性と公正性を確保し、企業の持続可能な発展や公共の利益に貢献することを目指しています。
法定監査
法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査(IPO)及び関連サービス
上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
経営者等の依頼に基づく情報セキュリティ監査を提供しています。
非営利法人
非営利法人向けの会計基準改正にかかる研修会や専門書籍の出版、会計監査という保証水準ではないものの、合意された手続として、決算内容に関する一定の検証(合意された手続の実施業務)を実施しています。
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。
News&Topics
お知らせ|太陽有限責任監査法人
監査品質の向上のための取組みについて
太陽有限責任監査法人は、当法人の監査品質の向上のための取組みについてステークホルダーの皆様に幅広くご理解いただくため、『Quality Report 2025(監査品質向上のための取組み)』を発行しました。
会計・監査 Report
2026年3月期第1四半期決算における留意事項
2026年3月期の第1四半期から適用される会計基準等として、2024年年次改善プロジェクトによる改正や、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の一部定めがあります。
2026年3月期の第1四半期から適用可能な会計基準等としては、「リースに関する会計基準」等や、「金融商品会計に関する実務指針」があります。
本稿では、これらの会計基準等における留意事項について解説します。
また、2025年4月に公開草案が公表された「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等についても紹介します。
会計・監査 Report
2025年3月期有価証券報告書作成上の留意事項
2025年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項として、主に重要な契約等や政策保有株式の開示などの「企業内容等の開⽰に関する内閣府令」の改正、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用などによる会計基準等の改正関係のほか、内部統制報告書の記載事項や監査報告書の記載事項も改正があります。
また、金融庁は2025年4月1日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)」を公表しています。さらに、金融庁は2025年3月28日には株主総会前の適切な情報提供について全上場会社に対して要請をするとともに、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する情報を公表しています。
本稿では、これらの2025年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項について解説します。