APAは、将来事業年度の移転価格課税リスクを回避するための最も有効な手段です。

事前確認申請(APA)の現状

事前確認とは、税務当局との間で、納税者が確認対象事業年度(3年から5年程度)にかかる移転価格の合意事項を遵守している限りにおいて、確認対象取引について移転価格調査または課税を行わないことに同意する制度です。

事前確認を取得することは、価格課税リスクを回避する有効な解決策といえます。事前確認申請は着実に増加しており、2014年度では149件の申出が行われ、これは2013年の152件を下まわるものの過去最大水準を維持しております。なお繰越事案件数は330件となっております。

2008年度以降、事前確認申請の申請期限は確認対象となる最初の事業年度開始の前日までに提出することとなり、申請期限が早まりました。事前確認申請では、正式な申請の前に税務当局の担当者に事前相談を申し入れることが通例となっています。

国税庁の発表したAPAレポート(事前確認の概要)によれば、二国間事前確認申請から合意に至るまでに要する期間は2年程度とされています。多国間事前確認申請の場合にはさらに長期間を要するものと思われます。

なお、移転価格調査が開始されている場合、事前確認申請によって中断されないものとされています。

事前確認申請(APA)に係る支援

事前確認申請は、将来事業年度の移転価格課税リスクを回避し、事業の法的安定性と予測可能性を高めるために最も有効な手段です。移転価格専門チームでは、事前確認申請の企画から年次報告書の作成支援に至る全てのプロセスにわたって支援を行います。

具体的には、以下のサービスを提供しています。

  • 事前確認申請のプランニング
  • 事前確認申請の基本方針の策定
  • 事前確認申請資料の作成
  • 当局への事前相談支援
  • 当局との個別折衝
  • 事前確認審査の対応
  • 相互協議を含む確認取得に至るまでの支援
  • 年次報告書の作成支援