近時の研究開発税制とポイント解説

研究開発税制は、大企業でも利用できる数少ない税額控除制度の一つです。
一方で、「制度が複雑でわかりにくい」「どの費用が対象になるのかわからない」「手続きが煩雑」といった声も多く聞かれます。

本セミナーでは、現行制度の仕組みや対象となる費用の範囲など、制度の概要をわかりやすく解説します。また、実務でよく挙がる疑問点を取り上げ、実際に制度を適用する際の対応方法を具体的に紹介します。

すでに制度を利用されている方も、これまでの手続きを見直すきっかけとして、ぜひご視聴ください。

3本の動画に分けて解説をお送りします。

1. 近時の研究開発税制（約20分）
2. 研究開発税制に関するQ&A①（約14分）
   • 共同研究における損金計上の時点の相違
   • 間接経費
   • 年度をまたがる場合の適用年度
   • 対象となる人件費
3. 研究開発税制に関するQ&A②（約17分）
   • 内訳明細の書式
   • 確認・監査
   • 海外の企業・大学、個人との共同研究・委託研究

配信期間：10月31日～11月30日（期間限定公開）

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