政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングでは、シリコンバレーが1位、ニューヨーク、ロンドンが2位、北京が7位、上海は9位。一方、2022年に12位だった東京は15位と順位を下げています。スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップのM&A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。
Advisory Insightsの2023年6月号で「IPO準備におけるコーポレート・ガバナンス体制」をテーマに、IPOを目指す企業がコーポレート・ガバナンスの体制において対応すべき一般的な事項を解説しました。今回はIPO準備における事業計画を策定する際の留意事項に焦点を当てて解説します。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。
Advisory Insightsの2022年12月号で「管理体制面に係るIPO準備の全体像」をテーマに、IPOを目指す企業が管理体制面において対応すべき一般的な項目や対応スケジュールを解説しました。今回はIPO準備におけるコーポレート・ガバナンス体制に焦点をあてて解説します。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。
本記事では、IPOを目指す企業（主にスタートアップ企業）が準備を始めてからIPOを実現する前に、管理体制面において対応すべき一般的な項目や、対応スケジュールの全体像をお示しします。詳細については、項目ごとに今後のAdvisory InsightsのIPO関連テーマ回順次解説していく予定です。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。
本記事では、2021年（2021年1月から12月）の日本の株式市場における新規上場（IPO）の件数について、複数の切り口から振り返ります。具体的には、①件数全体のトレンド、②市場別の件数、③業種別の件数、④監査法人別の件数、⑤時価総額（公開価格）別の件数といった切り口で分析を行っています。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。