8月14日、国家税務総局は公式サイトにCOVID-19による租税条約への影響に関するQ&Aを公表した。このQ&Aは、OECD事務局が発表した「COVID-19の租税条約に与える影響の分析」と基本的に一致している。
『中華人民共和国企業所得税法』及び実施条例、『財政部 税務総局 海南自由貿易港企業の企業所得税優遇税制に関する通知(財税〔2020〕31号)』に基づき、国家税務総局海南省税務局は、『海南自由貿易港企業の企業所得税優遇税制に関する公告（国家税務総局海南省税務局公告2020年第4号）』（以下、「公告」という）を公布した。 注）企業所得税は日本の「法人税」に相当する。
党中央、国務院が長江デルタ地域の一体化発展を支持するための措置を徹底的に実行するため、６月30日、国家税務総局上海市税務局、江蘇省税務局、浙江省税務局、安徽省税務局、寧波市税務局は合同で『初犯不罰リスト』を公布した。7月31日、税務総局は長江デルタ一体化の高品質発展のために10項目の税収徴収管理サービス措置を決定した。
2018年12月13日、財政部は改正した「企業会計準則第21号—リース」（財会[2018]35号）を公布した。既に適用が開始となっている上場会社を除いて、非上場企業は、2021年1月1日から適用開始となる。 新リース会計準則—リースのうち、リースの識別と財務諸表に対する影響について簡単に説明する。 本号では財務諸表への影響について説明していく。
2018年12月13日、財政部は改正した「企業会計準則第21号—リース」（財会[2018]35号）を公布した。既に適用が開始となっている上場会社を除いて、非上場企業は、2021年1月1日から適用開始となる。 新リース会計準則—リースのうち、リースの識別と財務諸表に対する影響について簡単に説明する。 本号ではリースの識別について説明していく。
経済協力開発機構（OECD）によるBEPS（税源浸食と利益移転）勧告のベトナムでの実施計画において、2017年5月から施行されている政令Decree 20/2017/ND-CP (“Decree 20”)は、移転価格問題の管理強化のための画期的な節目となりました。 現在、Decree 20を改正する政令草案が公表されており、今年の早い時期に公布すべくパブリックコメントが募集されています（2020年7月1日施行予定とされています）。今回は、現行Decree 20の規定に基づくベトナムの移転価格税制について概要をイメージして頂けるように、各地方税務当局から最近発行された移転価格関係のルーリングをまとめました。
2020年6月16日、国務院李克強首相は第727号国務院令に署名し、「化粧品監督管理条例」を公布した。 「化粧品衛生監督条例」の施行から30年、条例は化粧品産業の健全な発展や化粧品の品質の安全性の確保のために、積極的な役割を果たしてきた。しかしながら、次のような理由から条例は業界の発展や実務上のニーズに上手くマッチしていない。①条例は、事前承認と政府の監督を重視し、企業の立場を強調するにとどまり、市場を管理する役割を十分に発揮出来ていない②監督・管理アプローチが比較的緩く、リスク管理、精密管理、全体管理の運用がうまくできていない③軽微な法的責任しか問うていない。 以上から、「化粧品衛生監督条例」を全面的に改訂し、新たに「化粧品監督管理条例」を制定することとなった。（注：「衛生」二文字を削除）
2019年6月に国会を通過した2019年租税管理法は、重要かつ画期的と評価される新しい内容を多く含んでいます。新しい租税管理法は、税務申告納税の過程において納税者へのより有利な条件を付与することになり、新しい種類の事業に対する徴税管理を目的とする法的枠組みを強化することになると期待されます。 今回の弊社GrantThorntonVietnamのニュースレターでは、2020年7月1日から施行されているこの2019年租税管理法について、重要な変更事項を改めてまとめました。新規定の理解および適用に際してご参考になれば幸いです。 1. 税務登録、申告および納税に関する新規定 2. 電子インボイス、電子証票に関する規定の適用 3. 関連者間取引の管理に関する規定の厳格化 4. 電子商取引に対する管理強化 5. 納税者の権利保証を目的として補足された新しい条項
税務総局は、新型感染症の感染及び経済社会の発展を支援するため、過去に公布された優遇税制を整理しガイドを作成した。今回はそのガイド内容を簡単に説明する。
粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)の建設に必要なハイエンド人材及び不足人材の大湾区での就労を誘致するべく、財政部及び税務総局は粤港澳大湾区における個人所得税の優遇政策を発表した。優遇政策では、大湾区で働く海外（香港・マカオ・台湾を含む）のハイエンド人材と不足人材に対し、本土と香港の個人所得税負担額の差額に基づき補助金を支払うこととしている。また当該補助金は、個人所得税の課税対象とはならない。 現在のところ、中国国内・国外にかかわらず「人材」に対する判定基準は統一されていない。加えて、地域や業種の違いにより「人材」に対する需要や定義もそれぞれ異なる。大湾区の実際のニーズに合わせるべく、大湾区で働く海外のハイエンド人材および不足人材の認定方法については、「広東省と深セン市の関連規定に基づき施行される。すなわち、広東省と深セン市が定める海外ハイエンド人材・不足人材の認定基準に準じる」こととされている。このように、優遇政策と現地の実際のニーズを合わせることで、政策による奨励効果がより発揮されることが期待できる。 2019年度の粤港澳大湾区の個人所得税の優遇政策に係る財政補助金の申請を順調に行えるよう、広州市などの各地は相次いで「2019年度粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助金申請ガイド」を発表している。今回は一般的に日系企業の駐在員に関わりの深い広州市と深セン市のハイエンド人材と不足人材の要件について簡単に説明する。
2005年12月、資本市場を積極的かつ安定的に開放し、A株上場会社に対する外国人投資家の戦略的投資を秩序よく誘導するため、商務部は関係部門と共同で『戦略的投資弁法』（2005年第28号令）を発表し、外国資本と管理経験の導入、上場会社のカバナンス構築の改善などに積極的な役割を果たしてきた。（注：Ａ株とは人民元建普通株式をいう。） 2019年、『外商投資法』及び実施条例が相次いで公布され、外商投資管理制度に大きな変革をもたらしている。この度、『戦略的投資弁法』と新法との円滑な整合するため、商務部は『外国人投資家の上場会社に対する戦略的投資管理弁法（修正案）』を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。今回はその修正案について、簡単に説明する。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、企業支援策に関する最新情報、税務に関する重要な法令およびガイダンスについてご案内いたします。 個人所得税法の基礎控除額および扶養控除額の調整に関する国会常務委員会決議954/2020/UBTVQH14 Covid-19パンデミック状況下の企業支援策に関する政府決議84/NQ-CP Decree 41/2020/ND-CPの実施に関する財政省Official Letter 5977/BTC-TCT 優遇輸出入関税率表を改正するDecree 57/2020/NĐ-CP
各地の税務局は無作為抽出を用いた税務調査・税務査察（以下、併せて調査という）を開始した。これは主に、納税者、源泉徴収義務者その他の税務に関する者の納税状況や税法の遵守状況について調査を行うものである。今回は無作為抽出による税務調査及び税務査察に関する上海税務局の動向について、簡単に説明する。
メキシコにおいても2020年3月以降新型コロナウイルス蔓延により経済ロックダウンが実施される一方で感染者数等が日々増加の一途を辿る中、５月下旬より段階的な経済再開が粛々と進められている。エッセンシャルビジネスに輸送機器関連や建設業が含まれた事によりオペレーションの再開に至った在墨日系企業も多いが、各州の判断による4色の信号制度によりそのオペレーションの規模やエッセンシャル外の企業の活動はまだ当面規制を受けるのは避けられない状況にある。過年度と比べ当年度損益が下方修正を余儀なくされる企業が多数と考えられる現状、キャッシュフローの改善に利用できる税制に関し以下に詳細を既述する。
国家発展改革委員会と商務部は6月23日、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020 年版）」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020 年版）」を公布した。2020年版の外商投資ネガティブリストは、各分野に対してより広く、より深く、そしてより全面的に対外開放を推進し、ハイレベル開放による経済水準の向上を目指して制定された。
新収入準則は、特定取引(あるいは事項)に関する収入の認識と測定の要件を明確にした。例えば、総額と純額を区別した収入の認識、品質保証条項付販売、売上返品条項付販売、追加購入権付販売、返還不要な前払報酬などである。これらの規定は、実務を行う上で指針となるだけでなく、会計情報の比較可能性を向上させることにも繋がる。 今回は総額で収入を認識すべきケース（本人）と純額で収入を認識すべきケース（代理人）の区別について、簡単に説明する。