2021年9月に発表された2022年度法改正パッケージは、議会での検討による一部の修正を経て同年11月12日に連邦官報（以下、「DOF」という）に正式に発表されました。
太陽グラントソントンは、 2021年10～12月実施の2021年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2021年下半期の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は、大幅な増加を見せた2021年上半期(1～6月期)の調査から1ポイント増の70％を記録した。約半数の調査対象国で2桁ポイント増を記録し、全調査対象国平均で新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回った前回調査と比較すると、今回の調査では改善幅は小さかったが、回復傾向を維持した。
中国の国家税務総局は、税収情報管理システム「金税工程」を逐次更新し、2013年に導入した「金税工程三期」（通称「金税三期」）よりもさらに機能を拡張した「金税工程四期」（通称「金税四期」）を2021年に導入しました。これらを含む中国での徴税環境の変化や注意点などについてご紹介します。
財政部 税務総局 2021年第41号 持分投資収益に係る個人所得税の徴収管理に関する公告 財政部 税務総局 2021年第42号 年度一括賞与等の個人所得税優遇政策の継続的実施に関する公告 財政部 税務総局 外国籍従業員に対する手当等の個人所得税優遇政策の継続的な実施に関する公告 国家税務総局 重大な税法違反および信用失墜の対象者の情報公開に関する行政措置
昨今、育児介護休業制度の拡充、副業・兼業の解禁や、定年延長、在宅勤務等、多様な働き方を長く続けられるよう社会インフラが整備されています。そのような中、短時間で働くシニア労働者への社会保障制度についても法改正が予定されています。社会保険制度の適用拡大が順次進められている一方、雇用保険制度についても2022年1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。
現行のCFC税制において、外国子会社が4つの経済活動基準(旧適用除外基準)を満たさない場合には会社単位の合算課税が行われます。経済活動基準は事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準により構成されています。 事業基準は、外国関係会社の主たる事業が株式等若しくは債券の保有、工業所有権等若しくは著作権の提供、船舶若しくは航空機の貸付けではないことを求めています。内国法人Xが、香港子会社の主たる事業の著作権の提供該当性につき争った事例について、東京地方裁判所は2021年2月26日、原告であるXの請求を棄却しました。
新型コロナウィルスを発端とした2019年末からのパンデミックによって将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX という)は、企業の将来的な存亡をも左右する課題として、経営者にとって無視できないものになっています。
DX考察第2回では、日本におけるDX推進状況として約95%の日本企業が部分的な推進に留まっており、まだまだDXの推進が進んでいない企業が多いことを踏まえた上で、DXの進め方の概略について考察しました。 本記事では、前回記事に引き続き、DXの進め方におけるデジタル成熟度評価の重要性とその活用方法に関して考察したいと思います。なお、本文中の意見に当たる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。