大規模な多国籍企業に対する課税の透明性を確保することを目的とした、国別報告書（CbCR）の開示に関するEU指令に対応したドイツ国内法が、2023年6月19日に連邦議会により可決されました。これにより、日系企業を含む、ドイツに拠点を有する一定の多国籍企業グループに対して、新たな開示要件が課されることになります。本稿では新法の背景、概要についてお知らせします。
2023 年 7 月 5 日、SAT のウェブサイト上で「SAT による IVA（付加価値税）・IEPS1 （生産・サービス特別税）認定企業に対する監視の強化」が発表されました。 最近、SAT では、IMMEX プログラム2等を用いて一時輸入を行う企業に対して与えている企業認定スキーム登録制度（RECE3）の IVA・IEPS 保税認定に該当する企業の義務不履行を検出しています。該当認定の一時停止や取り消しが行われていることから、義務不履行に関する調査を積極的に行っていくことが発表されました。
欧州委員会は2023年5月17日、EU関税同盟の更なる統合を目指し、関税制度に関する改革法案を発表しました 。 法案にはEU共通の関税データハブの導入や、当該データハブの管理やサプライチェーンのモニタリングを行うEU関税局の設置、150ユーロ未満の商品に対する関税の免税措置の廃止などが盛り込まれています。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の税務および社会保険に関するベトナムの最新の法令文書 およびガイダンスについてご案内致します。 Contents インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価に際するリスク管理手順に関する決定Decision 575/QD-TCT 公職者、公務員、公営事業職員および武装勢力に対する基礎賃金の変更に関する政令Decree 24/2023/ND-CP 納付額識別コードに基づく税金徴収の開始に関するOfficial Letter 1483/TCT-KK 4 2023年の新規設立企業に対するデジタル署名への認証サービスおよび電子インボイスの作成・インストール支援プログラム展開に関するハノイ市企業支援センターの通知08/TB-HTDN 政令Decree 15/2022/ND-CPを実施するインボイス作成に関する税務総局Official Letter 2121/TCT-CS 法的に無効なインボイスの検査・処分に関する税務総局Official Letter 1798/TCT-TTKT 賞金に関わる個人所得税の課税所得に関するハノイ市税務局Official Letter 35708/CT-TTHT インボイス発行時の詳細リスト使用に関するハノイ市税務局Official Letter 30384/CTHN-TTHT 付加価値税減税に関する国会通知2298/TB-TTKQH 付加価値税還付案件の処理迅速化に関する税務総局Official Letter スポンサー料を受けた場合の税務に関するハノイ市税務局Official Letter 41474/CTHN-TTHT インボイスに関する規定のガイダンスとなるハノイ市税務局Official Letter 37935/CTHN-TTHT 2023年上半期の労働災害状況報告に関するホーチミン市労働・傷病兵・社会局Official Letter 13739/SLDTBXH-VLATLD 電子インボイスの検査に関する税務総局Official Letter 2392/TCT-QLRR 電子インボイスに関する税務総局Official Letter 2330/TCT-CS
新型コロナウィルス禍や緊迫するウクライナ情勢、世界的なインフレ等将来の不確実性が高まる中、M&A における株式譲渡契約 （SPA）等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる 「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。本稿では、アーンアウト条項の内容について概説するとともに、英国会計基準（FRS102）における取り扱いと国際財務報告基準（IFRS）との主要な差異について解説します。
EU理事会が2021年3月に採択した、「課税分野における行政協力に関する指令」の改正法（通称「DAC7」）に合わせ、ドイツ連邦参議院は同法の国内実施法を2022年12月16日に採択しました 。DAC7実施法により、企業が税務コンプライアンスのための有効な内部統制を整備することによって、将来的に税務調査から部分的に免除されうることが明示されています。
2022年から続く高いインフレ率やウクライナ戦争、また、これらがもたらす影響が、多くの事業者の負担となっています。原材料の供給不足とサプライチェーンの分断が続き、保護主義的な政策に回帰する国が増えています。ドイツ経済諮問委員会（German Council of Economic Experts）は、「Economic Outlook 2023 and 2024」 において、インフレやエネルギー危機のほか、米国の金融引き締め強化や、米中関係をはじめとした地政学的緊張を2023/2024年の経済リスクとしてあげました。 本稿では、こうした経済環境が不安定な中での流動性リスクへの対応についてお伝えします。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の税務および社会保険に関するベトナムの最新の法令文書 およびガイダンスについてご案内致します。 付加価値税減税提案に同意する首相府文書2614/VPCP-KTTH 2023年の納税および土地リース料納付期限延長に関する政令Decree 12/2023/ND-CP 2022年の土地リース料・水面リース料減額に関する首相決定Decision 01/2023/QD-TTg 税務および税関分野における行政手続き改正に関する財政省Decision 40/QD-BTC 社会保険料徴収手順を改正するDecision 490/QD-BHXH 社会保険の適用対象となる職業病に関するCircular 15/2016/TT-BYTを 改正するCircular 02/2023/TT-BYT 付加価値税法の施行ガイダンスを改正するCircular 13/2023/TT-BTC 罰金の徴収・納付手続き、罰金納付差額の相殺、罰金領収書、および、行 政違反に対する処罰機関の活動を担保するための国家予算経費に関す るCircular 18/2023/TT-BTC 従業員への贈与や景品に関わる個人所得税に関するハノイ市税務局 Official Letter 3469/CTHN-TTHT 他省での事業場所に関わる営業許可手数料に関するハノイ市税務局 Official Letter 19299/CTHN-TTHT 改正法人所得税法案の立案提言に関する意見聴取依頼の財政省 Official Letter 2298/BTC-CST 2023年3月21日および2023年3月23日に開催された2022年度個人所得 税および法人所得税の確定申告に関する税務総局オンラインセミナーに おける注目すべき回答
経済協力開発機構（OECD）が2021年12月に公表した、税源浸食・利益移転（BEPS）に対する包括的枠組みの第2の柱のモデルルール に合わせ、世界の多くの国でグローバルミニマム課税の導入に向けた取り組みが進んでいます。 ドイツ連邦財務省は2023年3月20日、第2の柱の国内実施法である「多国籍企業グループおよび国内の大規模グループに対するグローバルな最低課税水準の確保に関する指令の実施法」（ミニマム課税指令実施法、MinBestRL）の討議文書を公表しました 。
ドイツの連結納税（オルガンシャフト）は、親子会社間で最低5年間有効な損益移転契約を締結し、従属会社（子会社）の利益または損失を支配会社（親会社）に移転することで、グループ全体での法人税の軽減を図る制度です。しかし、実際の損益移転の方法に関する詳細な定めがないため、税務調査等の際にしばしば議論の的となります。
2024年1月1日以降、ドイツのタックスヘイブン防止法に基づく措置が、ロシアをはじめとする、EUの税に関するブラックリストに新たに掲載された国・地域に適用されることが見込まれます。同地域との取引がある企業は、早期にその影響を確認する必要があります。
2021年3月22日、EU理事会は、既存の「課税分野における行政協力に関する指令」（2011/16/EU）を修正した、改正指令2021/514/EU（通称：DAC7）を採択しました。 当該指令は、デジタルプラットフォーム事業者に対する新たな規則を導入し、税務当局が公平な課税のために必要な情報に適時にアクセスできるようにすることを目的としています。 これを受けて、ドイツではDAC7の国内実施法（Plattformen-Steuertransparenzgesetz、以下「PStTG」）を2022年12月16日に採択しました。 同時に、税務調査の実効性を確保する観点から、移転価格ルールの改正も行われています。移転価格文書の提出期限は標準化され、ほとんどの場合、従来の60日から30日に短縮されます。
2023年1月、連邦財務省は、2023年税制改正に関するガイダンスを公表しました 。本稿では、この中でも日系企業に関連性が高いと思われる、賃金税のトピックをご紹介します。
EUでは2023年以降、サイバーセキュリティに関する様々な新規制の導入が予定されています。規制の対象となる重要なインフラに該当しない企業であっても、その動向に留意する必要があります。
2022年12月16日、ドイツ連邦参議院（上院）は、2023年の税制改正法案を承認しました 。当該改正により、ドイツ非居住者が所有する、ドイツで登録された知的財産権のライセンス供与や譲渡に関する課税ルールが変更になっています。本稿では、当該改正の概要についてお伝えします。
2022 年 12 月、メキシコ公認会計士団体（IMCP）の全国役員委員会（CEN）が、2022 年度以降の移転価格文書作成のための新しい規定・提出期限・比較対象取引情報利用に関するニュースレター5/2022-2023 を発行しました。 本記事では 2022 年度税制改正による連邦所得税法（以下、「LISR」という）の移転価格に関する新たな規定について以下の基本事項が記載されています。