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高齢化等による運転手不足から全国でバスの減便が続いています。バス運転手などの勤務環境改善のため、今年4月から年間労働時間の上限が引き下げられますが（年3,380時間→3,300時間）、これが更なるバス路線の減便などにつながるとされます（2024年問題）。 今月号では、こうした公共交通機関の運送量減少にも対応が期待される自動運転について、東京大学生産技術研究所 中野公彦教授に解説して頂きます。
今年2月初め、コロナ禍を経て4年ぶりに開催された「2024さっぽろ雪まつり」では雪不足から、札幌市長が周辺自治体に雪確保を依頼したそうで、これも地球温暖化の影響の一つかと思われます。 今月号では、地球温暖化がもたらす気候変動リスクと、その対処に必要な金融機関の役割について、グローバルリスク＆ガバナンス代表 藤井 健司氏にご解説頂きます。
今年で20年目を迎えた本調査では、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33％であった。本調査の初回である2004年公開の調査結果での女性登用率は19％であり、年々上昇傾向を継続しているが、その進歩は遅い。グラントソントンでは、この傾向が継続するかぎり、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率が50％に達するのは2053年になると予測している。
2024年年明けの株式相場は1月11日に1990年以来34年ぶりとなる日経平均3万5千円台を回復しました。今年は辰年、相場格言では来年の巳年と合わせ「辰巳天井」と言われますが、「竜頭蛇尾」に終わらぬよう日本経済が活気ある1年になることが期待されます。ただその一方で、世界情勢は中東紛争の緊迫化や米中対立の深まりなど、不確実性の高いものとなりそうです。 今回は2024年の内外経済の展望について、日本銀行理事を経て みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストとしてご活躍の門間一夫氏に解説して頂きます。
ガソリン価格が値上がりし、1リットル当たり170円を超える水準（国の補助金支給後）と高騰しています。これは産油国の減産が響いているためですが、原油など国際商品相場の動きは生活や企業活動に大きく影響してきます。今月号では原油を始めとする国際商品相場の現状と展望について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至（あくた ともみち）主任研究員に解説して頂きます。
東京五輪の後、来年（2024年）はパリでオリンピック・パラリンピックが開かれます。フランスと日本は、民主主義などの価値を共有する自由主義国家ですが、フランスには日本と異なる国家観があるようです。 今月号では、伊原純一・前フランス大使に、フランス革命以来の自由や独立についてのフランスの価値観について日本との比較を交えて解説して頂きます。
最近、グローバルサウスという言葉をよく聞きます。明確な定義はないようですが、主に南半球に位置する新興国を指し、今後の急成長が期待される国々の呼称です。 今回は、アフリカの歴史やタンザニアの国情などを基にグローバルサウスの視点について後藤真一・前タンザニア大使からご解説頂きます。
太陽グラントソントンは、 2023年5～6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。
今年9月は、関東大震災（大正12年）から丁度100年に当たります。平成23年（2011年）には、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生するなど、日本は地震に見舞われやすい地殻構造になっており、南海トラフ大地震の発生も取り沙汰されています。 今回は、気象庁前地震火山部長・野村竜一氏に地震発生のメカニズムや予測の仕方、地震への備えなどを解説して頂きます。
最近よく行動経済学という言葉を聞きますが、これは伝統的な経済学とどこが違うのでしょうか。また、実際の政策運営に生かされているのでしょうか。 今月号では、日本銀行金融研究所長や京都大学公共政策大学院教授などを歴任され、実務と理論に精通されている翁邦雄・大妻女子大学特任教授に、行動経済学について解説して頂きます。
日本銀行では10年に亘る異次元金融緩和を続けた黒田総裁から、今年（2023年）4月に植田新総裁が就任しました。植田日銀は基本的に前総裁の「量的・質的緩和を継続する」と表明しています。しかし、消費者物価が1年以上も目標2％を超える中で、これまでの異次元緩和は維持されるのでしょうか。植田総裁の真意について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦研究主幹にご解説いただきます。
今年（2023年）5月11日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告があり、6月9日には政府が技能実習制度を大幅に見直し、特定技能制度の特定技能2号の対象分野を拡大させて長期就労が可能な業種を従来の2分野から12分野に広げる方針を定めました。 今月号では、技能実習制度を中心に広く研究されてきた上林千恵子・法政大学名誉教授に解説して頂きます。
FXというと本来は外国為替（Foreign Exchange）の略称ですが、日本では外国為替証拠金取引を指すことが多いです。これはFX業者に預けた証拠金を元手にインターネットを通じて外貨の売買を行う取引で、日本は今世界一の取引規模となっています。ただその実情はあまり知られていないようです。今月は、躍進する産業分野の一つ・FX取引の特長をセントラル短資FX社の松田邦夫社長にご解説頂きます。
岸田政権は2022年末に至る閣僚辞任等の支持率低迷で、「どうする文雄」などと揶揄されていましたが、最近の内閣支持率上昇から「明るい岸田」に変身したようです。今年（2023年）4月の統一地方選を乗り切り、5月の広島G7サミットで成果を挙げることで衆議院解散も模索すると見られています。 今月号では、時事通信社政治部記者として総理番の取材活動などを長く務められた政治ジャーナリスト・泉宏氏に今後の岸田政権について解説して頂きます。
岸田総理は5月の連休明けから、新型コロナの感染分類をインフルエンザと同じに引き下げると表明しました。経済活性化が期待されますが、こうした中で、4月上旬に新総裁が誕生する日本銀行は、10年に及ぶ超金融緩和の後遺症にどう対処するのでしょうか。今月号では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングご出身のエコノミストとして著名な五十嵐敬喜氏に、コロナ後の日本経済の宿題について解説して頂きます。
世界28カ国の中堅企業経営者に「自社の経営幹部の女性登用率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は32%となった。全体的に、調査対象国の中堅企業の経営幹部の女性登用率は毎年改善がみられるものの、今回の調査対象国平均は前年の調査結果（2022年3月発表）から横ばいとなり、この10年ではわずか8ポイントしか改善していないことが明らかとなった。