2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。 本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。
収益認識基準適用後の会計処理、開示、内部統制実務について、ポジション・ペーパーの作成（主要論点の実践的な14の記載例）を通して解説しています。また、注記内容の検討に役立つ開示例も紹介しています。
2021年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等に関する事項のほか、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（以下、「改正会社法」という。）の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は、2021年4月8日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」を公表しています。
2021年3月期決算においては、新たな会計基準等適用のほか、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載、2021年3月1日から施行されている2019年改正会社法、2020年改正税法など、多くの留意事項があります。 新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。
IFRS第16号「リース」は、リース契約について使用権資産とリース負債のオンバランスを要求しており、借手の財務諸表に多大な影響を及ぼします。「Insights into IFRS16」シリーズでは、IFRS第16号の主要な論点を取り上げ、適用準備に役立つ情報を提供しています。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義してその記載例を解説してきた。後編では、特にその有効活用に重点を置いてきたが、ポジション・ペーパー活用のエッセンスは、ポジション・ペーパー12項目を使って、５つのステップで収益認識の会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクとそれを低減する内部統制を考察できることである（前編第6回、後編第１回、第２回）。また、各論点単独ではなく、ポジション・ペーパーによって5つのステップで各論点を捉える視点や（後編第１回、第4回、第５回）、ポジション・ペーパーに記載した論点の比較により、各論点の理解を深める視点も重要である（後編第2回～第4回）。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワーク（考え方の枠組み）として活用することを意図している。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワークとして活用することを意図している。その位置付けは前編の第1回と第６回で解説済みであるが、記載例と併せて理解できるように、今回は12項目それぞれの最初に短い説明を加えた。12項目のつながりの理解の一助にしていただきたい。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義し、会計処理の方針だけでなく、リスクや内部統制も対象としている。また、前編含め全12回の連載で12編以上のポジション・ペーパーを示し、ポジション・ペーパーに記載した各論点を比較することで、収益認識の考え方の理解を深めることも意図している（前回「Ⅱ１ポジション・ペーパーの活用」参照）。 今回は、アウトプット法とインプット法の比較により、進捗度の見積りの理解を深めたい。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目には、収益認識の会計処理の方針決定だけでなく、関連するリスクや内部統制も含めている。そうすることで、組織内のすべての者の財務報告意識を高めることを意図している。
本連載では、収益認識に関する主要論点を取り上げ、当該論点が含まれる取引に関するポジション・ペーパーの記載例を解説する。ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義して、その中にリスクと内部統制に関する項目を含めているのが、本連載の特徴である。
2021年3月期第1四半期決算において、新たに適用される会計基準等はありません。一方、すでに公表された会計基準等を2020年3月期において早期適用している場合等、これに伴って、この四半期から新たな注記が必要となる場合があります。 この四半期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会及び金融庁からその対応に関する留意事項が公表されていますので、これらに留意することが重要となります。
2020年3月期の有価証券報告書から新たに適用される項目としては、2019年1月に改正された企業内容等の開示に関する内閣府令のうち、経営者による分析やリスク情報等の記載の充実に関する改正点などがあげられます。
本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示してきた。本稿では、ポジション・ペーパーの補足資料として論点整理マップを提示し、収益認識の５つのステップの重要性と特徴を再確認する。また、前編まとめとしてポジション・ペーパー12項目のつながりと作成上のポイントを解説する。ポジション・ペーパー12項目は、会計処理、リスク、そして内部統制を一緒に考える収益認識の思考プロセスでもあるので、収益認識の実務で活用していただきたい。
23月決算会社において、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等として、以下があげられます。本稿では、これらの新会計基準等の概要について解説します。
本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパー（会計処理方針説明書）の記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。本稿では、「有償支給取引」と「本人と代理人の区分」を対象とする。ともに、前回の「支配移転の一時点の決定」でも言及した「支配移転（の有無）の検討」が関係する。前回同様、企業の支配の喪失ではなく、顧客の支配の獲得の観点で検討および記載することが肝要である。