新年を迎え、そろそろ2020年度の企業所得税の確定申告（確定申告期限：2021年5月31日）の準備に取り掛かる時期になって来た。毎年、会計担当者から「会計期間を跨ぐ経費の証憑を取得したが、損金算入をどのようにしたらいいか、あるいはそもそも損金算入ができるのか」などの質問を受けることは多い。そこで今号では会計期間を跨ぐ証憑を取得した場合の損金算入の取り扱いについて簡単に説明していく。
経営規模の拡大の必要性から、地域（省や直轄市等）を跨いで支店（中国語：「分公司」もしくは「分支機構」）を設立するケースがある。今号では地域を跨いで経営を行う際の一括納税について簡単に説明していく。
国家発展改革委員会と商務部は12月19日、共同で「外商投資安全審査弁法」を公表した。 外資への安全審査は国際的に認められる外資管理制度である。今後、外商投資企業については、ネガティブリスト、外商投資情報報告及び安全審査に基づいて管理されることとなる。 今号では安全審査弁法の内容について簡単に説明していく。
卒業生をはじめとする当年度の新入社員、学生インターンシップ及び給与金額が一納税年度あたり60,000元に満たない納税居住者の源泉徴収に関する負担をさらに軽減させるべく、国税総局は「一部納税者の個人所得税の源泉徴収方法の改善に関する公告」(国税総局公告2020年第13号)と「一部納税者の個人所得税源泉徴収方法のさらなる最適化に関する公告」(国税総局公告2020年第19号)を公布した。 今号ではその内容について簡単に説明していく。
11月25日に開催された国務院常務会議において、社会信用システムの健全化により一層取り込むことが決定された。 とりわけ納税信用評価は社会信用システムの重要な基盤をなす。 近年、中国の納税信用評価管理制度は徐々に改善され、納税信用評価結果が多くの場面で適用されている。 優良な納税信用評価は企業の長期的な発展において、いわば「黄金の名刺」となっている。 納税信用評価の重要性を踏まえ、今回は「納税信用評価」について簡単に説明していく。
税法上、事業年度で生じた欠損金は翌事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入される。 今号では税務上の繰越欠損金の取り扱いについて簡単に説明していく。
北京・上海などの各地の税務局は2020年11月1日から、社会保険料について税務部門が統一的に徴収することを公布した。 今号では社会保険料の税務部門による統一的徴収による企業への影響について簡単に説明していく。
中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業が中国資本市場における上場融資のニーズが高まっている。 致同News Flashでは、第35号より外商投資企業を発行体とするIPO（新規上場）に関する内容を中心に特集で紹介してきた（第35号中国本土の資本市場制度について 第36号中国本土の新規上場の条件について 第37号上場のために必須な関係機関及び上場に要する期間や費用について 第38号外商投資（日系）企業を発行体とする上場事例について）。 本特集の最終回として、今号では外国企業のA株売却に関する取り扱い及び留意点について説明していく。
中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業を発行体とするIPO （新規上場）のニーズが高まっている。しかしながら近年において、外商投資企業を発行体とするIPOの成功事例は依然として少ない状況にある。 今号では外商投資（日系）企業を発行体とする数少ない上場事例を簡単に説明していく。
中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業を発行体とするIPO （新規上場）のニーズが高まっている。しかしながら近年において、外商投資企業を発行体とするIPOの成功事例は依然として少ない状況にある。 今回は、そのような成功事例を説明するまえに、今号は上場のために必要な仲介機構及び上場の必要時間と費用について簡単に説明していく。
中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業を発行体とするIPO （新規上場）のニーズが高まっている。しかしながら近年において、外商投資企業を発行体とするIPOの成功事例は依然として少ない状況にある。 今回は、そのような成功事例を説明するまえに、今号は中国本土の新規上場の条件について簡単に説明していく。
中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業を発行体とするIPO（新規上場）のニーズが高まっている。しかしながら近年において、外商投資企業を発行体とするIPO の成功事例は依然として少ない状況にある。 今回は、そのような成功事例を説明するまえに、まずは中国本土の資本市場制度について簡単に説明していく。
中国では、日本と同じく売買契約書の締結や請負契約書の締結において、印紙税が課せられる。一方で、中国と日本とでは、印紙税の課税範囲については様々な違いも見られる。 そこで今号では中国の印紙税の課税範囲や税率等について簡単に説明する。
中国が重点的に支援するハイテク産業や技術先進型のサービス産業等については、企業所得税の計算にあたり様々な軽減税率が設けられている。また小型薄利企業についても軽減税率が認められるケースは多い。 そこで、今号では企業所得税の様々な軽減税率とその適用要件について簡単に説明する。
新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、遊休資産を有効に活用することで、資金繰りを良化させたいと考える会社は多いと思われる。このような会社において、事務所・倉庫などの遊休資産や車両を賃貸するなどして、主要な事業範囲外で課税業務が発生する場合、発票を発行することは可能であろうか。 今号では主要な事業範囲外で発生する課税業務に関する発票の発行について簡単に説明する。
新型コロナウイルスの影響からの早期の脱出と経済の安定化を図るため、財税部門は減税に関する様々な優遇政策を発表している。こうした優遇政策の一方で、税収の確保については落ち込みが目立つようになっている。今後、税務局は税務調査について、より重要性の高い案件に焦点を絞って調査するものと考えられる。たとえば、対外送金に関わりの深い移転価格等は税務調査の標的になりやすい。 今号では関連者間取引の際に把握すべき税務上のポイントについて簡単に説明する。