新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を防止するため、国務院及び各地政府は相次いで事業再開の延期に関する通達を発表した。各地の企業はこの指示に従い、操業再開を延期するとともに、また一部の企業は在宅勤務を行うなど柔軟的な対応で営業再開している。新型肺炎の流行期間における労務関係については、これを円滑に処理するため、人事社会保障部は「新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行期間における労務関係に関する通達」(人社庁明電[2020]5号)(以下、「人社部5号文」と略称する)と「新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行期間における労務関係の安定化と企業活動の再開支援に関する意見書」(人社部発[2020]8号)(以下、「人社部8号文」と略称する)を公布した。
新型肺炎の発生をうけて、肺炎対応に当たる医療従事者は最前線で懸命に尽力している。また各分野の企業も今回の新型肺炎のために寄付を行い、感染拡大の防止のために一丸となっている。中国政府は新型肺炎の感染防止・抑制を支えるため、財政部国家税務総局は「新型コロナウイルスによる新型肺炎拡大防止・抑制のための寄付に関する優遇税制の公告」（財政部、国家税務総局2020年第9号）と「新型コロナウイルスによる新型肺炎拡大防止・抑制のための個人所得税政策に関する公告」（財政部国家税務総局2020年第10号）を公表した。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の通り、新しい地域別最低賃金に関する政令および税務に関する重要なガイダンスについての最新情報をご案内させて頂きます。 2020年1月1日以降の地域別最低賃金 電子インボイスに関する新しいCircular 68/2019/TT-BTCの重要事項を紹介するOfficial Letter 4178/TCT-CS 税務当局からの直接的要請があった場合の新しい電子インボイス使用義務に関するOfficial Letter 4707/TCT-CS 規定の上限を超えた時間外労働の給与に対する個人所得税に関するOfficial Letter 4641/TCT-DNNCN 税務当局による付加価値税還付処理を受けた後に返品された輸出品の申告に関するOfficial Letter 4593/TCT-KK 企業合併の場合における外国人労働者の在留カードの効力に関するOfficial Letter 3341/BCA-V03
納税者の合法的な権益を確実に保護・維持するため、新税制を開始してから初めてとなる個人所得税の確定申告を円滑に進めるため、税務総局は慎重な調査・論証を経て、国際的なやり方を参考に草案を纏め、社会に広く意見を求めて修正・完備した上で、「2019年度個人所得税総合所得の確定申告事項に関する公告」（国家税務総局公告2019年第44号）を公表した。