2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万戸に達し、増加が続いています。本記事では、空き家に関わる取得・相続・所有・譲渡時の主な課税の留意点や相続登記義務化に伴う影響、さらには空家法改正による課税への影響について解説します。
資産と家族の未来を、税務の専門性で守り支える
相続税・贈与税・所得税など資産税の税務申告業務は勿論、ファミリービジネス（オーナー系企業）、富裕層、外国人に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
私たちは、相続税・贈与税・所得税に関して、豊富な申告経験と税務調査の知見を有しています。また、ファミリービジネス（オーナー系企業）、富裕層、外国人のクライアントの方々の意向を十分に理解したうえで、適正なタックスプランニングに基づく、事業承継・資産承継対策、資産管理会社の設立、財団法人の活用などのソリューションの立案から実行までを担います。弁護士・司法書士等と連携し、民事 （家族）信託の提案も行っており、税のみならず民法・会社法など様々な分野における総合的・複合的な経験・知見が、私たちの強みです。
最新のインサイト
View more
今月の経理情報
空き家に関する税務及び関連情報について
JAPAN TAX BULLETIN
Revision of Income Deductions
As part of the 2025 tax reform, revisions have been introduced to reduce the tax burden amid rising wages and to aid flexible employment arrangements. The reform includes an increase in the basic exemption and the minimum amount of the employment income deduction, as well as the introduction of a new special exemption for specific dependents.
国際相続・国際資産税
生前贈与も課税が強化
2024年1月以降に行われる贈与から、相続税の生前贈与加算の期間が「3年から7年へ」延長されました。この税制改正の影響が生じるのは、2027年1月２日以降の相続（死亡）からです。2027年1月2日以降の相続開始から、経過措置により、生前贈与加算の期間が延長され、2031年1月１日以降の相続開始から「生前贈与加算期間が７年」になります。
国際税務ニュースレター
超富裕層のグローバルミニマム課税の現状
新聞報道等によれば、G20において議長国のブラジルの主導によるビリオネア（10億米ドル（1米ドル＝155円換算で1,550億円）以上の資産を有する者）課税強化に向けた合意を目指していましたが、米国大統領にトランプ氏が当選し、同氏と近い関係にあるとされるアルゼンチンのミレイ大統領の反対等により、2025年11月以降、議論は停止した状況となっているとされています。日本においてはほとんど報道されていませんが、（超）富裕層への課税強化の議論は、経済学、南北問題、地球温暖化、BEPS 2.0の諸問題と複雑に関連しているため、今後かなりの時間（数十年単位）をかけて議論されていく可能性があります。（超富裕層）個人に対するいわゆるグローバルミニマム課税自体の合意は当面は困難のようですが、各国の個人課税に影響を与える可能性はありそうです。
お問い合わせ