現地の内部統制と税務を“見える化”し不正を防ぐ

多くの日系企業において、進出先である程度事業が動き出すと現地に任せがちとなります。その後は現地子会社の状況を把握することが困難になり、問題が起きてから対応しているケースが多くみられます。


「見える化」の実施項目

海外子会社の事業状況及び会計数値の検証
海外現地子会社の管理体制整備、継続的なモニタリング
その他国際税務に関する事項


サービス内容

1. 海外子会社ショートレビュー

海外子会社に訪問の上、財務および経営状況、それらの管理体制についてショートレビューを行います。これにより海外子会社固有の事業環境の変化に適時・適切に対応するための情報提供が可能になります。

  • 財務状況の確認(例)
    運転資金の分析、売掛金・買掛金の分析、固定資産の確認、在庫の確認等
  • 経営状況の確認(例)
    契約関係、労務、税務を中心とする事項の確認等

2. 月次財務報告書作成業務

国・地域・言語を問わず、現地会計ソフトから抽出した会計データをもとに、貴社科目体系に合わせた勘定科目への組替が行われた、日本語による報告書を作成します。現地子会社の状況を適宜把握するだけでなく、貴社との連結に必要な数値を把握するうえでの参考資料となります。

Related Services

高度化する国内外の税務問題に、高度なノウハウと豊富な経験をもとに総合的なソリューション提案を提供します。

直接投資・中間持株等の選択を税務面から検証。将来の資金回収まで、税コスト効率を高める設計を支援します。

現地の専門家と連携し、投資対象国の基礎調査や設立・ライセンス取得から、申告支援・利益送金の税務検討まで、海外進出を一気通貫で支援します。

海外子会社の税務ポジションを親会社へ報告。実効税率・申告調整・移転価格文書を横断分析し、グローバル税務ガバナンスの構築・運用を支援。

クロスボーダーM&Aの税務DDをグローバルネットワークで迅速実施。潜在リスクの把握とストラクチャリングまで一体的にサポートします。

クロスボーダー組織再編の課税関係を国内外から検証。グローバルネットワークでグループ全体の税コスト削減とリスク低減、海外統括会社の設立まで支援します。