株式・事業価値評価

価値の判断は重要な経営戦略です。株式価値の本質は、「財産」であり、「支配」であり、「利益・配当」であり、「投機」です。これらは本質的価値に、将来の価値と持株割合に応じた質的変化が掛け合わされて、より複雑なものとなります。

M&A・組織再編・自己株などの資本戦略・事業再生・資本政策その他事業戦略から、損害賠償・訴訟対応などの意思決定者の対外的なコンプライアンス、対税務リスクへのヘッジなど、あらゆる場面で客観的な評価の出番はますます多くなります。

「評価」の問題の大きさは、これを経済の脇役におくことを許さなくなっています。

上場会社の株価といっても市場価格だけではありません。第三者割当増資の価額を決める場合やTOBなど、単純に答えは出てきません。

ましてや非上場会社の場合、同族株主が支配している、株式に譲渡制限がつけられており株式の換金性はない、財務諸表の信頼性について疑問があるケースがある、など様々な要因を考慮する必要がある株式評価は、プロフェッショナルである第三者の客観的な算定が必要になります。

企業のストック・静的価値をとらえる純資産方式、フロー・動的価値に着目するディスカウントキャッシュフロー法に代表されるような収益方式、同じフローでも配当に着目する配当方式、またそれらの事情が絡まった結果として取引価格から算出する比準方式など、様々の評価手法を駆使して、評価目的に最適な価値を算定します。　評価が必要となってくる主な場面は以下のとおりです。

1. 資本戦略

• 金庫株の株価評価
• ビジネスパートナーに株式をもってもらいたいが、いくらぐらいの株価で交渉すればよいのか。
• 株式公開した場合の株価と時価総額はどの程度になるのか。
• 事業組織再編時の株式時価評価をどう考えればよいか。
• インセンティブとしてのストックオプションを付与したいがその行使価格はいくらにするのが適切か。
• 従業員持株会を設立し株式を割り当てたいがその株価はどの程度になるのか。
• 現物出資を実行する際の評価額はいくらか。

2. 資金調達

• VCから資金調達をしたいが、いくらぐらいの株価で交渉をはじめればよいのか。
• 種類株式や新株予約権を利用したいがどのような評価をすればよいのか。

3. M&A

• 会社を譲渡する際の大まかな株の価額、交渉をはじめる際の提示価額はいくらか。
• 一部の事業・営業・無体財産権の購入・譲渡時の価額はいくらか。
• 買いサイドの取締役会における意志決定の根拠として。

4. 事業承継

• 従業員に株式を一部譲渡したいがいくらですればよいのか。
• 近親者・近親者支配の持株会社への譲渡・割当・贈与時の株価はいくらか。
• 長期的な株式承継計画とそれに適用すべき評価。
  
  

利害関係者間における税務上問題とならない株価とは

税法では、相続税・贈与税の納税額の計算方法が決められているだけで、取引において考慮すべき法人税・所得税では、非上場株式の時価について、明確な基準や方程式がありません。

法令・通達や判例を駆使して、様々な相談に対応しています。