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ジャパンデスク/中国・ニュースレター
近年、中国で研究開発センター(ハイテク技術企業を含む)を開設する企業が増えている。そこで、今回は優遇税制に係る研究開発費用とハイテク技術企業認定に係る研究開発費用のそれぞれの範囲について、簡易ながら以下の通り説明する。
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致同会計師事務所 日本デスク
E-mail:japan@cn.gt.com