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国際税務ニュースレター
2019年11月、国税庁は「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を公表しました。今回は、相互協議の現状と、それに関連してBEPS防止装置実施条約(以下「BEPS条約」)の第6部(18条~28条)で定められている仲裁規定について紹介します。
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