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中国ビジネス

中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。

お問い合わせ

太陽グラントソントンの中国デスクは、中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供する専門部署です。

会計

連結決算

  • 連結決算サポート(中国子会社の連結上の対応)
  • 国際財務報告基準へのコンバージョン等(中国子会社のIFRS調整への対応)

管理コントロール

  • 中国子会社のモニタリング体制の構築及び整備の支援
  • 現地子会社への財務調査等
  • 内部統制体制の構築サポート

税務

中国の税務問題

  • 中国現地法人のタックスマネジメントについての現状分析及び改善
  • 中国最新税務情報の提供
  • 中国派遣社員の個人所得税コンサルティング

国際税務問題

  • 移転価格税制のコンサルティング
  • 日中組織再編・再構築のコンサルティング

アドバイザリーサービス

進出段階

  • 中国投資スキーム及び事業計画に関する相談
  • 現地法人及び駐在員事務所の設立支援

継続経営段階

  • 日中取引合理化に関する設計
  • 海外送金に関する相談

撤退段階

  • 撤退手法のご提案
  • 撤退に伴う法務・税務・労務サポート

中国ビジネスサービス一覧

中国現地法人 会計・税務コンサルティング

太陽グラントソントンは、専門家がお客様の中国子会社へ定期的に訪問し、中国における会計および税務に関する情報提供、質問回答、相談対応といった日常的な対応から中国子会社の財務諸表、主要税務申告書のレビュー、取引スキームや利益回収に関するアドバイスといった「よろず相談」サービスを提供します。

中国現地法人 モニタリング支援

中国子会社に運営を任せることは重要ですが、親会社としては子会社を遠隔で管理統轄する上で現地の正確かつタイムリーな現状把握が必要となります。私たちは、中国の法務・会計税務・人事労務・税関・外為など中国の固有なコンプライアンスリスクを含めたモニタリングツールを各社の実情に応じてカスタマイズ開発し、親会社による中国子会社の有効でかつ効率的な管理を支援します。

日中組織再編のプランニングおよび実行支援

日本及び中国の会計・税務・外資投資規制を熟知している専門家たちが、クライアントの日中間クロス・ボーダー企業再編の実務問題を解決し、クライアントグループの「ヒト・モノ・カネ」の最大活用をサポートします。

日中M&Aに伴う財務・税務デューデリジェンス評価に関するアドバイス

日本企業が中国企業を買収する、または資本参加をする場合、ターゲットの中国企業に対して財務・税務デューデリジェンスを行い、企業価値を正しく評価する必要があります。

グラントソントン中国は、中国最高レベルの資産評価ライセンスを保有し、19事務所に在籍する3,000名超の会計・税務の専門家により組成されるチームワークで、迅速かつ柔軟に対応します。

中国事業撤退コンサルティング

私たちはクライアントにとって実現可能な手法を提案し、各手法にかかる時間・コスト・リスクに関するアドバイスから意思決定後の潜在債務等に関する調査、行政手続きなどの実行支援といったサービスまで提供可能です。

日中グループ取引合理化および送金に関するアドバイス

私たちは、中国に進出する日本企業と中国子会社の親子間取引のスキーム設計から、移転価格税制およびPE課税などを考慮した税務アドバイス、中国からの海外送金の現地支援など、ワンストップサービスを提供します。

中国輸出製品の利益最大化コンサルティング

私たちはクライアントの各種輸出取引の付加価値について把握・分析します。さらに、来料加工取引の規制や輸出還付率の改正など、突発的な経済環境の変化に対応できる取引形態の見直しの指標を設定します。

中国子会社の連結決算対応支援サービス

2006年に中国財政部より公表された新会計基準則について今後は非上場企業にも適用対象が広がっていく可能性があります。中国子会社の担当者との十分な意思疎通を図りながら、新会計基準則導入支援や日本親会社に連結決算上のコンバージョンの対応支援を行います。

中国派遣社員の人事・税務コンサルティング

日中両国の人事労務および税務を理解し、正しく申告納税をする必要があります。私たちは、日中所得税の申告に対して適切なアドバイスや効率的なタックスプランニングを提案するだけでなく、派遣先企業の出向契約・労働契約の作成を支援します。

中国現地法人 設立支援

中国における外資に対する規制はまだまだ数多く存在し、進出の際には事前に設立地域や取引スキーム等を十分に検討する必要があります。私たちは、進出前の市場調査を行い、進出市域およびビジネス形態に関するアドバイスから、設立の意思決定をされた後の行政手続き代行までワンストップでサービスを提供します。