3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止

2011/03/23

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の公表物を廃止しました。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」の公表

2011/03/18

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」が公表されました。 2010年度税制改正に伴い、連結納税会社間で連結法人税個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理を明確化したものです。

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正

2011/01/18

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同8号『連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針』、同9号『持分法会計に関する実務指針』、同10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同11号『中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針』の改正について」が公表されました。

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布

2010/12/22

金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。「事業等のリスク」等の記載時点の継続開示書類間での統一的な取扱い等を図るため、所要の改正が行われたものです。

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表

2010/12/17

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)が公表されました。今回の改訂は、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2010/09/30

金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布

2010/09/30

法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正

2010/09/03

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』の改正について」が公表されました。2010年度税制改正によるグループ法人税制の創設等に伴い、所要の改正を行ったものです。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表

2010/06/30

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」が公表されました。 平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、所要の改正等を行ったものです。

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等の公表

2010/06/30

企業会計基準委員会より、「企業会計基準第24号『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』等の公表に伴う他の改正会計基準等の公表」が公表されました。 この改正は、企業会計基準第24号及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の公表並びに企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の改正に伴い、過去に公表された会計基準等に所要の改正を行ったものです。