中国の最新の税制動向

2019/02/08

2018年に中国税務当局は個人所得税、企業所得税及び増値税等の税目に対して数多くの税制改正を行いました。特に個人所得税法は2018年10月1日より部分適用が開始され、2019年1月1日より全面適用となりました。また、2018年5月9日に締結された日・中社会保障協定も含め、今後中国に駐在員を派遣する企業にとっては、制度が大きく変わることになり、本社経理部門では新しい税制の十分な理解が必要となります。 本セミナーでは、本社経理部門・海外事業部門・経営企画部門の方を対象に、前半では、中国の最新の税制動向について、改正のポイントを解説いたします。後半では、特に駐在員を派遣する企業の経理部門に関係する中国の個人所得税法の改正点などをご説明いたします。

BEPS後に企業が悩む二つのこと~移転価格文書更新とAPA~

2019/02/04

税源浸食と利益移転(BEPS)に端を発した移転価格文書の作成義務化から1年が経ち、多くの企業が文書の更新時期を迎えています。ローカルファイルが実際の税務調査でどのような使われ方をし、どのような指摘があったのかといった実例を基に、効果的な移転価格文書更新のポイントを解説します。 また、事前確認制度(APA)の利用について検討を始めている企業も多くあるようですが、申請時におけるリスク分析が不十分だったために、最終的にかけたコストがリスクを大幅に上回ってしまった事例も散見されています。どのような取引に係るAPAが有効であるのか、失敗しないためのAPA選択の判断基準をわかりやすく解説します。

第14回オープンセミナー

2019/01/31

今年(2018)10月に召集された臨時国会で安倍首相は、「少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かう」と 所信を表明しました。A(I 人工知能)が急速な発展を遂げ、膨大なデータが一瞬で世界を駆け巡るようになった現在、 これまでとは異なる価値観が求められるようになり、その流れに乗り遅れると日本が世界の動きから取り残されてし まう危険があります。他方、来年は5月に天皇ご在位中の皇位継承があり、6月には日本が議長国として初のG20 大阪サミットが開催されます。その1年後、半世紀ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックと合わせれば、 我が国が歴史の転換点に立って新たな地歩を踏み出す格好の機会になるとも考えられます。 こうした情勢を踏まえ、第14回を迎える太陽グラントソントンのオープンセミナーでは、「AI化と国際化の中で、 日本企業の持続可能性を考える」をテーマとして採り上げることといたしました。