< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

業務改善計画の提出について

2024/02/08

弊法人は、2023年12月26日付業務改善命令に基づき、2024年1月31日付で金融庁に業務改善計画を提出いたしました。

2024年度(令和6年度)税制改正解説資料

2024/01/16

2023年12月14日、与党から2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下「改正大綱」)が公表されました。改正大綱では、いわゆる「安いニッポン」からの脱却を目指し、人口減少など、国内外の経済社会の構造変化に対応するため、税制を見直す方針が示されています。具体的には、デフレ回避と物価上昇を上回る賃金上昇の実現を目指し、賃上げ促進税制が導入され、「大企業・中堅企業・中小企業」の区分に基づいて賃上げが促進されます。さらに賃金上昇と相まって可処分所得を伸ばすため、所得税などの定額減税も行われます。また、企業のデフレマインドを払拭し、生産性向上や賃金上昇に結びつく好循環を生み出すために、イノベーションボックス税制などを含む国内投資促進の税制が整備されています。その他、ストックオプション税制についても、スタートアップ・エコシステムの強化を重視し、利便性向上が図られます。外形標準課税の適用対象法人については、中堅・中小企業のM&Aやスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、資本金と資本剰余金の合計額や企業グループの資本関係が考慮されることとなりました。また、少子化対策として、子育て世帯に対する住宅ローン控除や生命保険料控除などが拡充される予定です。

金融庁による処分について

2023/12/26

本日、弊法人は、被監査会社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したことに関し、公認会計士法第34条の21第2項第2号及び同条第3項の規定に基づき、金融庁より下記の処分を受けました。併せて、弊法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始が決定されました。

Disciplinary Action by the Financial Services Agency

2023/12/26

Today, December 26, 2023, we received the following disciplinary action from the Financial Services Agency (FSA) pursuant to Article 34-21, Paragraph 2, Item 2 and Paragraph 3 of the Certified Public Accountants Act in connection with our failure to exercise due care resulting in the certifying of materially false financial statements as not materially false in the examination of the audited company’s amended report. Simultaneously, a decision was made to commence hearing procedures related to the payment order issued to our audit firm.

2023年11月 第42回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界28カ国同時調査~を発表

2023/11/07

太陽グラントソントンは、2023年5~6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査(2022年10月~12月実施分)比で8ポイント増の67%という結果であった。

税理士法人estに関するお知らせ

2023/06/08

税理士法人estに関するお知らせ

税理士法人山田&パートナーズのGrant Thorntonメンバーファームからの離脱に関するお知らせ

2023/05/29

税理士法人山田&パートナーズのGrant Thorntonメンバーファームからの離脱に関するお知らせ

2023年3月 中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界28か国同時調査を発表 プレスリリース

2023/03/08

世界28カ国の中堅企業経営者に「自社の経営幹部の女性登用率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は32%となった。全体的に、調査対象国の中堅企業の経営幹部の女性登用率は毎年改善がみられるものの、今回の調査対象国平均は前年の調査結果(2022年3月発表)から横ばいとなり、この10年ではわずか8ポイントしか改善していないことが明らかとなった。

2023年度(令和5年度)税制改正解説資料

2023/01/16

2022年12月16日、与党から、2023年度(令和5年度)の税制改正大綱が公表されました。法人、個人・資産、国際、消費その他の税制改正内容に加えて、将来の防衛財源のための増税方針も盛り込まれています。公表された税制改正大綱から、主要なポイント・概要を抜粋して、概要を説明します。(注)この資料は、2022年12月16日公表の税制改正大綱に基づいて、速報・作成しております。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますので、ご留意ください。

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

2022/12/26

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について