2026年度(令和8年度)税制改正解説
2026年度(令和8年度)税制改正解説
2025年12月19日、与党から2026年度(令和8年度)税制改正大綱(以下「改正大綱」)が公表されました。
改正大綱には、「経済あっての財政」という基本方針のもと、「物価高」への対応および「強い経済」の実現に向けた成長投資を柱として、多岐にわたる税制改正項目が盛り込まれています。
「物価高」への対応としては、食事支給に係る非課税限度額の改定など、暮らしに直結する分野を中心とした見直しが行われました。また「強い経済」の実現に向けては、大胆な設備投資促進税制の拡充に加え、AI・半導体・バイオ等の戦略技術分野を対象とした研究開発税制が新たに創設されました。
このほか、高所得者の負担の適正化措置の見直し、貸付用不動産に関連する相続税評価の見直し、賃上げ促進税制の見直し、インボイス制度の見直し、外国子会社合算税制の見直しなど、企業および個人に影響のある重要な改正項目が示されています。これらの主要なポイントについては、弊社にてオンデマンドセミナーを開催しています。
本資料では、改正大綱から特に重要な上記ポイントを中心に概要を抜粋し、解説しています。
(注)本資料は、2025年12月19日公表の税制改正大綱に基づいて、作成している速報です。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますこと、ご留意ください。
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