多国籍企業グループが直面するグローバル税務コンプライアンスに対応するためには、本社主導による税務ガバナンスの構築が強く求められます。海外子会社税務ガバナンスを推し進める上では、各国の基本税制の理解はその一歩となります。本稿では、日系企業の進出先となるケースの多い諸外国を中心に、タックスプランニングや実効税率(ETR)管理において重要な「諸外国の繰越欠損金の原則的な取り扱い」について整理します。
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令和8年1月、グローバル・ミニマム課税について、独自の代替最低税やCFC税制といった最低課税制度を有する米国等の制度との不調和を解消し、双方を共存させるための国際合意(共存システム:Side-by-Side system: SbS)が成立しました。これに対応する新たな適用免除基準が我が国の税制においても措置され、内国法人の令和8年1月1日以後に開始する対象会計年度について適用されます。
米連邦最高裁判所は2026年2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とするトランプ政権の追加関税(IEEPA関税)を違法と判断しました。これを受けて米国際貿易裁判所は2026年3月4日、米税関・国境取締局に対し、IEEPA関税の還付を命じました。 本稿では、IEEPA関税の発動から還付に至るまでの経緯を整理し、還付のプロセスおよびIEEPA関税の代替措置について解説します。
Public CbCR(公開CbCR)やグローバルミニマム課税(GMT/第2の柱)の導入により、多国籍企業グループに求められる税務コンプライアンスはますます高度化しています。海外税務リスクを適切に管理するためには、グループ全体の情報を一元管理し、本社主導で税務ガバナンスを構築することが不可欠です。本稿では、EU・オーストラリアのPublic CbCR制度の概要と、日本本社主導によるグローバル税務ガバナンス構築の重要性について解説します。
CRS等による各国税務当局間の情報交換が進むなか、海外資産に関する税務コンプライアンスの重要性が高まっています。本稿では、日系企業の進出が拡大するインドにおける海外資産の申告制度について、概要や対象資産、未申告時の罰則等を解説します。
グループ再編やM&Aにおいて、注意すべきリスクの一つが「間接譲渡課税」です。株式譲渡や組織再編成により移転の対象となる法人が一定の地域や条件に該当する場合、当該法人の所在地国外での株式譲渡であっても、株式譲渡益に対して譲渡された株式の発行法人が支配する法人の所在地国で課税となるケースがあります(間接譲渡課税)。本稿では、間接譲渡課税の仕組みと日本企業が多く進出するアジア圏において主に留意すべき国における制度概要について解説します。
今般、2025年11月18日付のOECDモデル租税条約のコメンタリーの改訂版が発表されました 。今回の改定においては、リモートワークに係る恒久的施設(PE)の明確化、天然資源の開発・採掘に係る活動から生ずる所得の課税方法についての代替規定の追加、条約解釈の一貫性確保、その他の改定が含まれています。本ニュースレターでは、恒久的施設に係る改定コメンタリーの中から、リモートワーク(ホームオフィス)を中心に紹介し、PE認定の新たな方向性を検討します。
2025年9月12日、リヒテンシュタイン財団を通じて外国法人の株式を保有するとみられる場合にCFC税制の適用を認めることとする判決が東京地裁にて出ました。こちらの判決については一般メディアでも報道されており 、外国の事業体を通じたタックスプランニングに対する影響が注目されるところです。
国子会社からの配当が外貨で行われた場合の子会社簿価減額特例の適用免除基準(2,000万円基準)における外貨換算方法について、国税庁の質疑応答事例 が追加され、実務上の取扱いが明示されました。本稿では外国子会社から外貨建ての配当を受領するにあたり留意すべき項目とその外貨換算方法についてまとめます。
わが国は、156の国・地域との間に合計88本に上る租税条約等を締結・適用しております(2025年10月時点)。租税条約は、国際取引における課税管轄の明確化による二重課税・租税回避の防止などを通じて、健全な国際投資・経済交流を促進することが目的です。しかし実務的には、企業が進出先の新興国において租税条約に反する課税を受ける事例や、租税条約の減免手続きの事務コストが大きいために減免の適用を受けることが困難な事例があります。このように、租税条約の適用を受けられずに課税された外国税額については、外国税額控除制度の適用を受けることもできないため、取扱いに留意が必要です。
経済的な実態の乏しい外国関係会社を用いた租税回避に対処することを目的に外国子会社合算税制(Controlled Foreign Company税制=タックスヘイブン税制)が設けられています。2023年度の法人実地調査では、106件の非違(経理誤り)が指摘され、申告漏れ所得は207億円に上るなど、実務上の重要性が改めて示されています。本稿では、この外国子会社合算税制の概要について解説します。
2025 年、トランプ大統領の再登板により、米国の通商政策は大きな転換点を迎えています。特に注目されているのが、関税政策の強化です。今回はGrant Thornton の米国メンバーファームであるGrant Thornton Advisors LLC によるレポートをもとに、米国関税政策の動向ついて整理します。
タイにおける新たなトップアップ税法の影響とその要件について、現状、わかっている仕組み等を記載しております。
消費税計算においては、課税期間中の売上税額から一定の仕入税額を控除することにより納付税額を計算することになりますが、国外取引において控除される仕入税額に関し、事例を用いて留意すべき点について確認したいと思います。
タックス・ヘイブン税制(以下「TH税制」)の適用を巡り、大手自動車メーカーX社が課税処分の取り消しを求めていました。本事案は、TH税制における適用除外(現行法における経済活動基準)における、非関連者基準の適用にあたって、特定外国子会社等が関連者との間の保険取引に関連者以外の者を介在させた場合の収入保険料の取扱いが争点になりました。東京地裁2022年1月20日判決ではXが敗訴し、東京高裁2022年9月14日判決ではXが逆転勝訴した後、国税庁が上告したことで、最高裁の判断が待たれていました。そして、2024年7月18日に、最高裁においてXの再逆転敗訴の判決が確定しました。そこで、この稿では、下級審の判断も含めた事件の概要及び、最高裁の判決について紹介します。
令和6年度税制改正により適格現物出資の対象となる現物出資の範囲が見直されました。内国法人が外国法人の本店等に対して行う無形資産の現物出資は適格現物出資から除かれます。また適格現物出資の判定における移転資産の内外判定についても変更されます。改正後の制度は令和6年10月1日以降に行われる現物出資から適用されます。