事業承継は、経営者が行うべき、最終かつ最大の仕事です。

以前IBM社では、歴代社長の就任時に「明日、貴方がトラックに轢かれたら、を考えろ」と言われたそうです。巨大企業ですら、事業承継は、最大の課題であり、経営者の責務であるのです。その課題は、税金対策におさまらず、経営の承継、財産の承継、意志の承継を円滑に行う必要があります。

事業承継すべき財産

事業承継の対象となる財産は、株式・不動産・現金だけではありません。目に見えない人的財産や知的財産も事業承継に欠かすことができない財産です。

人的財産を承継するには、後継者計画はもちろんのこと、ファミリー以外の経営幹部の登用なども重要です。ファミリー以外の幹部の登用にあたっては、会社制度としてのインセンティブ制度、評価制度などのしくみが必要となります。

知的財産である創業者の理念やビジョンは、おざなりにしておくと時代とともに色あせてきます。未来永劫変わらぬ理念を継ぐハコとしての財団法人や時代に追随しなくてはならない事業組織の適正化は必要不可欠です。

主な支援内容

  • まずは各ファミリー固有の事業承継における課題である、後継者計画、株主権、事業への参画、財務財政対策等を客観的に把握します。
  • 客観視、数値化された課題につき、経営権対策、理念実現化、後継者育成計画、税金対策等を具体的に提案します。
  • 理念や意志の達成のために、財団法人等の設立や信託等の設計、必要に応じて遺産分割を見据えた遺言上の作成や財産の組み換え等につきコンサルティングします。