企業結合における無形資産等の価値分析だけでなく、監査対応も含めて貴社の価値検討プロセスを支援します。

 

PPAとは

企業結合により取得した株式は、取得企業（買い手）の個別貸借対照表では子会社株式として計上されますが、取得企業の連結貸借対照表（*1）では、被取得企業（買収対象会社）の各資産・負債名に基づき計上されます。また、その計上額は時価（公正価値）による評価額であることが求められています。

このように、子会社株式を各資産・負債の時価（公正価値）に置き替える会計処理（*2）を取得原価配分（Purchase Price Allocation : PPA）といい、我が国の会計基準、IFRS、米国会計基準などの会計基準に定められています。

連結貸借対照表に計上される各資産・負債は、被取得企業の貸借対照表に計上されていたものだけではなく、被取得企業が過去の事業活動を通じて生み出した無形資産（顧客との関係、ブランド、技術等）等も対象となります。

 

無形資産の価値分析

無形資産の評価額は買収対象の将来の損益に影響する重要事項です。しかし、無形資産は市場で取引されることがほとんどなく、またそれぞれに固有の性質があることから、その時価（公正価値）の算定には一般的な企業価値の評価手法とは異なる手法が用いられ、専門的知識と実務経験が求められます。

弊社では、GTグループで培われた知識と豊富な経験のみならず、監査をする立場からの経験も踏まえた価値分析を実施し、監査対応も含め貴社の企業結合にかかる会計処理をサポートします。

また、無形資産のみならず、機械設備、不動産及び棚卸資産の時価（公正価値）算定についても支援します。