グローバルに異動する従業員およびその海外財産をめぐる税務を総合的に支援します。

コンプライアンス支援

今や大企業に限らず中小企業や創業間もない企業においても海外進出が当然の時代になり、海外に出向する日本人従業員や海外から日本の子会社等に出向する外国人従業員のモビリティをきっかけに在留資格・社会保障・給与・税務をめぐるさまざまな注意が必要となり、ときには海外を含む行政当局との問題や折衝が発生します。

そのため、人材のグローバル・モビリティをめぐっては事前準備が重要です。グラントソントンでは、それぞれの複雑な専門領域をめぐる法令順守を横断的・総合的に分析し、企業のグローバルな舞台における成長を支援しています。

  • 個人所得税申告書の作成
  • 国外財産調書・財産債務調書の作成
  • 海外の税金・個人所得税申告書との調整
  • 海外出張従業員への課税をめぐるグロスアップ
  • 赴任時・帰任時の税務面談
  • 納税管理人としての出国後の支援
  • シャドーペイロールの実施
  • 税務署からのお尋ね・税務調査対応

また、外部の専門家と連携のうえ、外国人の雇用や駐在に伴うビザ(在留資格)の取得や更新等のイミグレーション・サービスを企業や赴任者その帯同家族に提供しています。

  • 在留資格認定証明書交付許可申請(高度専門職を含む)
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 入管への各種届出

アドバイザリー

国内外の資金の移動が自由になるに従い、財産の国外移転を行っている個人に対する国税当局の姿勢は、法律が整備されるとともに年々厳しくなって来ています。

グラントソントンでは、税務署からの各種「お尋ね」や調査への対応をはじめ、国外に金融資産や不動産を保有している個人の国際課税に関する法制度、国税当局の動向、特に重要な制度の概要、国外資産の申告の要否などについて総合的に支援します。

  • 国際人事異動の検討支援
  • 恒久的施設(PE)をめぐる分析
  • 株式報酬を含む報酬パッケージの構築および各種試算
  • 給与の支払および源泉所得税に関する相談対応
  • 租税条約および社会保障協定の適用に関する相談対応
  • 金融商品の課税関係をめぐる相談対応
  • 国外転出時の課税関係をめぐる相談対応