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Webセミナー(期間限定公開)

最新の中国の税務調査対応について

主催:太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

 

最近、中国子会社が税務当局から「税務事項通知書」を受け取り、税務調査を受ける事例が増えています。その背景には、中国政府は2018年から2019年にかけて34兆円もの規模の大減税を実施した一方、中米貿易摩擦などによる経済の減速によって、税収が著しく落ち込む見込みであることがあります。そのため、各地の税務機関は税務調査により税収を確保しようという考えがあるようです。

 この度、税務調査の最新動向および実務の対応方法を、事例を交えてご紹介するwebセミナーを企画いたしました。

貴社の今後の中国ビジネスへの取組みにお役立て頂くべく、ご覧いただければ幸いです。

 

<公開期間>

2020年6月30日(火)まで

 

<視聴方法>

下記の<動画を視聴する>をクリックして、動画をご視聴ください。

通信環境によって、動画再生まで時間がかかる場合がございますのでご留意ください。

 

<セミナー資料>

簡単なアンケートにお答えいただいた方に、セミナー資料(PDF)をお送りいたします。セミナー資料を希望される場合は、「申込フォーム」に必要事項を入力の上、「確認画面へ」ボタンを押してください。折り返し、セミナー資料(PDF)の入手方法をご案内いたします。

申込フォーム

 

 

1部 中国税務調査の概要と最新情報(1):15分8秒

Section 1 中国の税収概況と減税措置

Section 2 中国の税務機関と税務調査

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1部 中国税務調査の概要と最新情報(2):20分

Section 3 中国特有の税務制度

Section 4 ビックデータを活用した税務調査

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第2部 中国税務調査の発展とリスク防止策(1):20分

 1章:中国税務調査の発展

・「営改増」と金税システム

・調査対象の選定

・調査ワークフロー

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2部 中国税務調査の発展とリスク防止策(2)16分57秒

2章:税務調査のリスク防止策

・スマートタックスソフトウェア

3章:事例分析ー発票リスク問題への対応

・発票リスクとは

・自己検査でのチェック項目

・スマートタックスソフトウェアの事例

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<講師>

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 中国デスクパートナー 税理士 下岡 郁

中国吉林省出身。1993年中国司法試験に合格、中国の弁護士事務所に勤務。1994年来日、日中ビジネス、主として会計・税務業務に従事。2000年日本の税理士試験合格。中国子会社の総経理および上海駐在員事務所の首席代表を経て、2005年太陽グラントソントングループに入社。

 

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 中国デスク 顧問 工藤 敏彦

4大会計事務所にて1995年より上海事務所の初代日本人駐在員として進出日系企業のサポート業務に従事。2001年に日本租税研究協会税制調査団員として中国国家税務総局と意見交換。以来10年超にわたり、中国各地において現場の移転価格調査対応に豊富な経験を有する。一部上場企業税務統括部長を経て現職。「Q&A 中国進出企業の税務会計詳解」(2012年 清文社)など著書多数

 

<お問合せ>

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 中国デスク

担当:岩田 健 takeshi.iwata@jp.gt.com