過去セミナー

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海外子会社の不正事例と有効な内部監査

2018/04/11

日本では、少子高齢化、顧客ニーズの多様化、グローバル化など、企業の経営環境が大きく変化する中で、日系企業では、グローバル市場で成長戦略を模索しようとする動きが強まっています。しかし、海外においては、会計税務や法制度、その運用等は日本と異なることが多く、さらに多くの海外人材を雇用し、海外企業と取引を進めていくため、日本的な常識ではうまく行かない場合が少なくありません。そのため、なかなか本社からの十分なモニタリングが機能していないケースが少なくなく、海外子会社における不正事例が多くなってきています。場合によっては本社グループ全体を揺るがすような大きな影響を及ぼす事例も出ています。 海外市場ですでに多くの拠点を持ちグローバル事業を展開されている日本企業の皆様方に、海外子会社の不正リスクを未然に有効に管理する上で外すことのできない重要なポイントを見落としがちな不正事例をご紹介しながら、多面的に検討していきます。ともすると一般論になりがちな不正リスクの要点を海外ビジネスに経験豊富な講師が、分かりやすく解説いたします。心より皆様のご参加をお待ち申し上げております。

まだ間に合う、有期契約社員の無期転換ルール～雇用契約の方向性を展望する～

2018/03/28

改正労働契約法の施行（平成25年4月1日）からまもなく5年が経ちます。この法律により、5年を超えて有期雇用契約が反復更新された労働者に無期雇用転換申込権が発生することが規定されています。 本格的に無期転換の申し込みが始まるこの4月を前に、改めて関連する制度を見直す等、準備をしておく必要があります。 本セミナーでは、無期転換の仕組みや有期雇用契約の基本ルールに加え、平成28年12月に発表された同一労働同一賃金ガイドラインについて解説を加えることで、雇用契約の今後を展望します。

2018年決算　直前対策セミナー（金沢）

2018/03/16

太陽有限責任監査法人主催の「2018年決算　直前対策セミナー」を金沢で開催します。 経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。

2018年決算　直前対策セミナー（大阪）

2018/03/09

太陽有限責任監査法人主催の「2018年決算　直前対策セミナー」を大阪で開催します。 経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。

2018年決算　直前対策セミナー（東京）

2018/03/01

太陽有限責任監査法人主催の「2018年決算　直前対策セミナー」を東京で開催します。 経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。

第13回オープンセミナー

2018/01/30

※本セミナーは定員に達したため受付を締切りました。多数のお申込み誠にありがとうございました。

会社を強くするIPO準備

2017/11/29

2017年11月29日（水）、12月5日（火）、12月13日（水）の3回にわたり、太陽有限責任監査法人主催の株式上場セミナー「会社を強くするIPO準備」を開催します。 新規株式上場（IPO）を目指す経営者の皆様に向けて、IPO マーケットの最新動向や、最近の上場審査上のトピックス、内部管理体制の構築方法やIT の有効活用のポイント、関連当事者等との取引、会計上の論点への対応ポイント、資本政策や人事労務管理体制の重要ポイント等について、IPOの各分野の第一線で活躍する講師が分かり易くご説明いたします。

国際税務セミナー

2017/11/27

一昨年のBEPS最終報告書公表以来、各国の税制改正において、BEPSの各行動が国内法や租税条約に反映されています。本セミナーでは、最近の国際税務の動向、BEPS防止措置実施条約、米国及びメキシコの最新税務事情及び地域統括会社とタックスヘイブン対策税制の問題について取り上げます。経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

マレーシアビジネスセミナー

2017/11/17

2017年10月27日に、マレーシア政府より18年度予算案が公表される予定です。「Negaraku: Shaping the future (わが国：未来を築く)」と題されたこの国家予算案は、「Transformasi Nasional 2050 (2050年国家改革)」の達成に向けた基礎を築くことを目指すとされます。 本セミナーでは、グラントソントン・マレーシア（SJ Grant Thornton）ジャパンデスク担当者より、政府予算・税制改正及びマレーシアにおける会計・税務の最新動向を解説いたします。また、TMI総合法律事務所シンガポールオフィスの三澤弁護士をお招きし、「現地法人駐在員が今押さえておくべき法務トピック(労務・コンプライアンスを中心に)」についてご講演いただきます。

インド移転価格税制セミナー

2017/11/15

2017年10月31日に、インド直接税中央委員会より新たな移転価格文書であるマスターファイル(MF)と国別報告書(CbCR)に関する最終ルールが公表されました。 これを受け、最終ルールの内容に関する日本語でのウェブセミナーを緊急開催いたします。

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