COVID-19に係る移転価格上の留意点と日本及び各国の税務上の取扱い

主催：太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

 

昨今のコロナウイルスに関連する企業の業績落ち込みは激しいものがあり、既存のローカルファイルとの整合性について悩まれる企業が多くなっています。また、日本及び各国当局は申告期限延長や納税猶予、優遇税制、各種補助など、様々な支援策を打ち出しており、これらを効率的かつ効果的に利用し、グループ 全体の負担を最小化するためは、どのような措置が使用可能かを把握し、その利用を国外関連者にも注意喚起する必要があります。

今回のセミナーでは、企業活動の早期の回復に少しでも貢献できるよう、こうした考え方や情報について 解説いたします。

 

第1部　(14分17秒）

・移転価格に関するCOVID-19の影響について　

・日本：申告期限の延長と納税猶予

 

第2部 （12分21秒）

・各国：政府等の施策と税務面の施策

Australia・Austria・Belgium・Brazil・Canada・Chez・China・Denmark・Finland・France・Germany

 

第3部  （8分47秒）

・各国：政府等の施策と税務面の施策

Greece・Hungary・India・Indonesia・Ireland・Italy・Malaysia・Netherlands・New Zealand・Norway・Philippines

 

第4部  （7分24秒）

・各国：政府等の施策と税務面の施策

Poland・Portugal・Russia・Singapore・Spain・Sweden・Thailand・UAE・UK・US・Vietnam

 

＜講　　師＞

太陽グラントソントン　国際税務クリニック　山田晴美

東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。平成27年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。平成28年4月より月刊国際税務に「チャレンジ移転価格税制」を連載。平成30年6月より現職。

 

＜公開期間＞

2020年5月31日（日）まで。

多数のお申込ありがとうございました。

本セミナー資料の送付を希望される場合は、下記までご連絡いただけますようお願いいたします。

 

<お問い合わせ>

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 （担当：岡田）

E-mail: itenkakaku@jp.gt.com

Tel 070 7523 3891（平日9：00-17：00）