2017年

< 1 2 3

会社を強くするIPO準備

2017/11/29

2017年11月29日（水）、12月5日（火）、12月13日（水）の3回にわたり、太陽有限責任監査法人主催の株式上場セミナー「会社を強くするIPO準備」を開催します。 新規株式上場（IPO）を目指す経営者の皆様に向けて、IPO マーケットの最新動向や、最近の上場審査上のトピックス、内部管理体制の構築方法やIT の有効活用のポイント、関連当事者等との取引、会計上の論点への対応ポイント、資本政策や人事労務管理体制の重要ポイント等について、IPOの各分野の第一線で活躍する講師が分かり易くご説明いたします。

国際税務セミナー

2017/11/27

一昨年のBEPS最終報告書公表以来、各国の税制改正において、BEPSの各行動が国内法や租税条約に反映されています。本セミナーでは、最近の国際税務の動向、BEPS防止措置実施条約、米国及びメキシコの最新税務事情及び地域統括会社とタックスヘイブン対策税制の問題について取り上げます。経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

マレーシアビジネスセミナー

2017/11/17

2017年10月27日に、マレーシア政府より18年度予算案が公表される予定です。「Negaraku: Shaping the future (わが国：未来を築く)」と題されたこの国家予算案は、「Transformasi Nasional 2050 (2050年国家改革)」の達成に向けた基礎を築くことを目指すとされます。 本セミナーでは、グラントソントン・マレーシア（SJ Grant Thornton）ジャパンデスク担当者より、政府予算・税制改正及びマレーシアにおける会計・税務の最新動向を解説いたします。また、TMI総合法律事務所シンガポールオフィスの三澤弁護士をお招きし、「現地法人駐在員が今押さえておくべき法務トピック(労務・コンプライアンスを中心に)」についてご講演いただきます。

インド移転価格税制セミナー

2017/11/15

2017年10月31日に、インド直接税中央委員会より新たな移転価格文書であるマスターファイル(MF)と国別報告書(CbCR)に関する最終ルールが公表されました。 これを受け、最終ルールの内容に関する日本語でのウェブセミナーを緊急開催いたします。

インド税務・法務の勘どころと最新情報

2017/10/11

中国を上回る経済成長となっているインドに対しては、今後の海外ビジネスの重点投資先として多くの日本企業から大きな注目を集めています。 また、既にインドに進出している日本企業においては、昨今のインドの規制改革や、頻繁に行われる必ずしも明確でない改正等の対応する為に、常に最新情報を入手し、適切に対応することが必要不可欠といえます。 税制面では2017年７月に導入された新しい間接税GSTへの対応がホットトピックであり、法務面においても、 インド会社法、破産法等のビジネス関係法に関する質問は多く、労務面は特に製造業においては恒常的な課題となっています。 そこで今回は、グラントソントン・インディアのジャパンデスク担当者および、インド法務に詳しい松田綜合法律事務所の久保弁護士を講師に迎え、最新情報の紹介とともに、インド未進出企業の方には「これだけは知っておきたい」ポイント、インド既進出企業の方には「いまさら聞けない」ポイントを、分かりやすく解説します。

フィリピン法人の経営管理と税務調査対応

2017/10/05

近年、フィリピンはASEANの中でも安定した経済成長を続けており、恵まれている若年労働資源、充実した投資優遇措置、英語能力の高い人材の豊富さ、消費者層の増加など、日本企業にとって投資国としての魅力が、 一層、高くなっているものと思われます。 一方、フィリピンのビジネス環境や会計・税務・法務等の現地制度については、日本やその他の先進国と異なる部分も多く、実務において戸惑われている部分も多いかと思われます。特に税務制度はルールの改正の頻度が高く、事業運営上、適時・適切な情報収集が困難な状況にあります。 そこで今回は、本セミナーでは、フィリピンに既に子会社をもつ企業様向けに、フィリピンにおける会計や税務の 抑えどころを中心にそのアウトラインをお伝えするとともに、現地駐在員からフィリピンの税務調査の主要な論点に関する事例を解説致します。

2017年決算　直前対策セミナー（3月決算以外の上場会社向け）

2017/09/27

太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2017年決算 直前対策セミナー」（3月決算以外の上場会社向け）を開催します。 2017年10月から2018年2月に決算期を迎える上場会社の経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算に当たって特に留意すべき会計基準や税制改正のポイントについて、詳しくご説明します。

中国市場を攻略するビジネス管理上のポイント

2017/09/14

中国は、既存進出日系企業数では依然として最も多い国のひとつで、日系企業におけるグローバル戦略の中心として機能しているといっても過言ではありません。 一方で、中国における会計税務や法制度、その運用等は日本と異なることが多く、日本的な感覚ではうまくいかない場合が少なくありません。 そのため、潜在的な企業管理リスクが顕在化し、場合によってはグループ全体の経営を揺るがす事例も出てきています。 既に中国へ進出しているあるいは今後中国市場へ進出を検討されている日系企業の皆様方に、中国子会社を有効に管理する上で外すことのできない重要なポイントを多面的に検討していきます。 ともすると一般論になりがちな管理リスクの要点を中国ビジネスに経験豊富な講師陣が、ケーススタディを数多くご紹介しながら、分かりやすく解説いたします。

今後の社会福祉法人の内部統制のあり方

2017/08/10

太陽有限責任監査法人主催の社会福祉法人対象セミナー「今後の社会福祉法人の内部統制のあり方」を大阪で開催します。 近年、社会福祉法人を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。今回の社会福祉法の改正は、昭和26年の社会福祉法制定以来の大改正となっており、今後の法人運営に大きな影響を与えるものであります。本セミナーにおいては、改正後社会福祉法の論点、特に改正による内部統制への影響を確認していただくことを目的としております。 なお、今回はセミナー開催後に個別の相談会を開催し、皆様に有用な情報を持ち帰っていただくことも考えております。

中国子会社のリスクマネジメント

2017/07/06

最近、海外子会社に予測不可能な事態が発生し、日本本社に大きな影響を与えています。その中で、中国は相変わらずリスク管理の重要地域になっていると考えられます。かつて、中国ではトラブルを解決するのに、“関係（グェンシー）”（グレーな人間関係）やリベートや商業賄賂のような“潜規則”が有効的な側面がありました。近年、習近平政権が主導する反腐敗運動のさらなる深化により、税務の分野においても、中国の税関や税務当局の BEPS 行動計画の全面的な実施及び中国での関連法令の改正に伴い、日系企業を含む外資系企業に対する監督管理は一層厳しくなっています。コンプライアンス遵守が要求される今日の中国のビジネス環境においては、従来の対応方法では思わぬ不正事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。 今回のセミナーでは、今日の中国の経営環境における企業の財務、税務、税関およびその他コンプライアンスリスクについて、事例を通じてご説明し、リスク管理・回避するノウハウを共有させて頂きます。

< 1 2 3