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    4. 2016年の一覧

    セミナー

    2016/12/03

    2016年の一覧

    2016年の一覧

    会社を強くするIPO準備 [ 824 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年11月30日、12月8日、14日の3回にわたり、太陽有限責任監査法人主催の株式上場セミナー「会社を強くするIPO準備」を開催します。 株式上場(IPO)を目指す実務担当者の皆様に向けて、最新のIPOマーケットの動向やコーポレートガバナンス・コードへの対応、資本政策、利益管理体制の構築、人事・労務コンプライアンス対応のポイント等について、詳しくご説明します。

     

    “日本は見ている“ベトナム現地経営陣が留意するべき本社グループ管理の視点 [ 328 kb ]

    主催:Grant Thornton (Vietnam) Limited (グラントソントン ベトナム)
    共催:太陽グラントソントン税理士法人/太陽グラントソントン

    この度、ベトナムで事業経営に携わられている日本人経営者の皆様を対象としたセミナーを開催いたします。 日本での管理部門、経営陣及び税務当局等の関係者が日頃どの様な点に注力しているかという点に理解を深めていただくとともに、今後認識すべき課題やその解決策について有益な情報を提供する機会となれば幸いです。

    プログラム

    • 「ベトナム現地経営陣が把握しておくべき日本での国際税務管理のトレンド」
      講師:太陽グラントソントン税理士法人 榑松 貴
    • 「日本本社が注目しているベトナム現地法人の財務報告、内部管理の論点」
      講師:Grant Thornton(Vietnam) Limited ジャパンデスク 則岡 智裕

     

    国際税務セミナー [ 4163 kb ]

    主催:太陽グラントソントン税理士法人

    昨年のBEPS最終報告書公表以来、各国でBEPS導入に向けた税制改正が始まり、今後も継続していくものと思われます。本セミナーでは、Post BEPSの動向、間接税改革(GST導入)をはじめとするインドの最新税務事情、移転価格税制の実務上の問題及び地域統括会社の設計・運営について取り上げます。

     

    経営視点からみる「利益を生む原価管理」とは ~最適資源配分をするための、正しい原価把握の方法を教えます~ [ 619 kb ]

    主催:パシフィックシステム株式会社 協賛:パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社     GRANDIT株式会社     太陽グラントソントン株式会社

    企業が存続するためには、変化に対応し、利益を上げなければなりません。 利益を増やすには、収入を増やして、支出を減らせばいいのですが・・・ 利益 = 収入( 単価 × 数 )- 支出( 経費 + 原価 )

    収入を増やせば利益は上がります。しかし、『工事単価(プロジェクト単価)は、下がる一方で収入の増加は難しく』、『公共事業や民間の予算縮小、競争激化により「営業力」の強化による案件獲得も難しい。』といった厳しい状況があります。
    一方、支出を減らしても利益は上がります。経費の削減は既に取り組んでいる事と思いますが、『たいして利益に効果がない。』といった現状になっていないでしょうか。そこで、さらに支出を詳しく見ていくと、経費よりも大きなウエイトを占める原価があります。 原価は、利益を上げるポイントです。原価を適切に管理し把握すれば、現状の把握、今後の予測、状況変化への対応はもちろん、企画・提案や事業のあり方まで、あらゆる段階で利用することができ、変化に強い企業となります。
    今回のセミナーでは、原価管理にスポットをあて、建設工事業やIT関連企業向けに個別原価管理の必要性、活用例を実践的に解説いたします。さらに原価管理を簡単に実現する方法をご紹介いたします。

     

    2017年度マレーシア予算案と税制改正 ~日系進出企業の留意点~ [ 998 kb ]

    主催:SJ Grant Thornton (グラントソントン マレーシア)

    2016年10月下旬に、マレーシア政府より17年度予算案が公表される予定です。海外事業の運営にあたり、その国のマクロ環境、政府の方針及び最新の税制改正を理解することが、適切な経営判断を行う上で非常に重要です。この度、政府予算・税制改正セミナーを、日本語解説にて開催することとなりました。ご興味のある方は是非ご参加頂き、来年以降の事業運営の一助となれば幸いです。

    プログラム

    • 2017年度予算案の解説
    • マレーシア税制の概要と税制改正(所得税、法人税、GST、移転価格税制等。)
    • Q&Aセッション
      講師:SJ Grant Thornton ジャパンデスク 島本了太

     

    3月決算以外の上場企業のための 2016年決算 直前対策セミナー [ 299 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年9月28日に、太陽有限責任監査法人主催の3月決算以外の上場企業のための決算対策セミナー「2016年決算 直前対策セミナー」を開催します。 2016年10月から2017年2月に決算期を迎える上場企業の経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。 来期より強制適用となる「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に関して事前に検討しておくべき論点をはじめとする、当期決算における留意点のご説明、決算事前論点整理のためのチェックリストのご提供、及び最近の税制改正のポイントのご説明などを通じて、決算直前対策及び来期予算策定にお役立ていただけるものとなっています。

     

    グローバル経営管理 セミナー 海外進出企業様 必見!事例から見る先取り最新グローバル経営管理セミナー [ 709 kb ]

    主催:太陽グラントソントン株式会社/株式会社プロシップ/東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

    国内/海外問わず事業環境の急激な変化が見られる昨今、毎年多くの企業が新興国を中心に生産・販売拠点を設置しており、今後もその動きは拡大傾向にあります。初めて海外進出を検討される企業様だけでなく、既に多国籍に活躍されている企業様を対象に、実際に現場で起っている事例等をご紹介するとともに、グローバル経営管理の基本的ノウハウから最新管理手法の先取り情報を提供する海外拠点管理セミナーを開催いたします。

     

    太陽グラントソントン アジアグローバルセミナー -アジア各国の海外子会社管理の事例紹介と重点ポイント- [ 368 kb ]

    主催:太陽グラントソントン

    中国からアジアへ海外投資が多様化しつつある日本企業では、海外事業拡大に伴って各国の法制度や実務習慣などを理解した上で適切な海外子会社管理を行うことが非常に重要です。しかし、昨今は海外子会社における不正などが少なくなく、結果としてグループ全体の経営を揺るがすほどのインパクトを持つ事例も出てきています。 日本とは異なる商習慣や文化的背景などにより、実際どのように実効性のある海外子会社管理をしていったらよいか、どこまで現地に任せてどこまで本社がコミットする必要があるか悩んでおられる企業様も少なくないと思います。特に、日本本社の管理部門からの駐在員を派遣されていない企業様では、いかに遠隔でモニタリング管理をするかが大きな課題です。 今回は、アジアグローバル事業の拡大を進めておられる企業様、あるいは事業管理の効率的な運用を模索されている企業様向けに、アジア各国の最新事例をお届けするとともに、今後の海外子会社管理および海外事業検討のヒントをご提供する機会となれば幸いです。

    プログラム

    • 【基調講演】連結経営における海外事業管理の手法   
      講師:特定非営利活動法人日本香港協会 監事 小林 純氏
    • 海外子会社管理における基本的な考え方とアウトソーシングの活用  
      講師:太陽有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 榎本 郷  
      講師:株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル 代表取締役社長CEO 西山昌彦
    •  アジア新興国において日本企業が直面する税務問題-企業における税務ガバナンスの必要性-
      講師:太陽グラントソントン税理士法人 統括代表社員 税理士・公認会計士 石塚 洋一
    • 海外子会社の管理体制の実態-海外駐在員による事例紹介-  
      講師:P&A グラントソントン(グラントソントン フィリピン) ジャパンデスク ディレクター 公認会計士 伏見 将一
    • 名刺交換会(17時~)

     

    中国最新税務動向と実務上の対応 [ 348 kb ]

    主催:太陽グラントソントン税理士法人

    2016 年 5 月 1 日、「営業税から増値税への移行パイロットプログラムの全面施行に関する通達」(財税[2016]36 号)が施行されました。本通達の施行により、営業税の課税対象を増値税の課税対象へと改める移行パイロットプログラムの範囲が、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業にまで拡大されました。これにより、中国の間接税が、増値税に一本化されたため、企業が間接税コストの負担を強いられる状況が大きく緩和されました。この効果は景気の下支えにとどまらず、中国国内産業のさらなる発展に寄与することが期待されています。 一方、中国の税務当局は、グローバル化に伴う関連者間取引の複雑化に対応すべく、経済協力開発機構(OECD)による一連の税源浸食と利益移転(BEPS)の行動計画の最終報告書を背景に、国際課税の強化に取り組んでいます。特に、中国からの技術指導料、ロイヤルティの海外送金などに対する税務調査は急増しています。

    本セミナーでは、中国の増値税改革と日中間取引の税務調査をテーマに、改正の趣旨やポイントについて解説します。さらに、法改正がる日中間取引等に与える影響を、実務上の取扱いを中心に紹介します。

     

    社会福祉法改正セミナー ~改正社会福祉法と会計監査人監査~ [ 549 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年6月21日に、太陽有限責任監査法人主催の無料セミナー「社会福祉法改正セミナー ~改正社会福祉法と会計監査人監査~」を開催します。 社会福祉法人の皆様に向けて、社会福祉法の改正ポイントと、一定規模以上の社会福祉法人に導入されることとなった会計監査人監査の概要について、詳しくご説明します。

     

    市場から信頼されるIPO企業 [ 332 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年3月23日に、太陽有限責任監査法人主催の株式上場トップセミナー「市場から信頼されるIPO企業」を開催します。 新規株式上場(IPO)を目指す経営者の皆様に向けて、2015年のIPO市場の総括や最近の事例を踏まえた上場審査上の対応、IPO準備の過程で経営者に求められる重要ポイント、市場から信頼される企業となるために経営者が果たすべき役割等について、詳しくご説明します。

     

    2016年決算 直前対策セミナー(大阪会場) [ 376 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年3月17日に、太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2016年決算 直前対策セミナー」(大阪会場)を開催します。 経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。 2016年3月期末から早期適用が可能となる税効果会計の適用指針や、決算で特に留意すべき税制改正のポイント、その他の会計基準等の最新動向のご説明、決算事前論点整理のためのチェックリストのご提供などを通じて、決算直前対策及び来期予算策定にお役立ていただけるものとなっています。

     

    2016年決算 直前対策セミナー [ 290 kb ]

    主催:太陽有限責任監査法人

    2016年2月24日に、太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2016年決算 直前対策セミナー」を開催します。  経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。 2016年3月期末から早期適用が可能となる税効果会計の適用指針や、決算で特に留意すべき税制改正のポイント、その他の会計基準等の最新動向のご説明、決算事前論点整理のためのチェックリストのご提供などを通じて、決算直前対策及び来期予算策定にお役立ていただけるものとなっています。

     

    第11回オープンセミナー 未来への選択と地方創生 ―持続的・安定的に成長・発展する経済社会へ― [ 7407 kb ]

    主催:太陽グラントソントン

    日本経済は、多くの経済指標が改善を示すなど、20年続いたデフレから脱却する重要な節目の時期にあります。 デフレ脱却を確実にし、景気回復を持続的な成長に結びつけるためには、足元の潜在成長率を高める成長戦略が必要です。一方で「人口減少」と「地方の疲弊」という2つの構造的な課題に直面しています。また、地方では労働力不足が深刻であり、円安の定着に伴う国内生産拠点活用の動きも踏まえ、企業は、省力化・省エネ化や生産性向上などを図る設備投資、技術革新が不可欠です。

    第11回を迎える太陽グラントソントンのオープンセミナーでは、次の2つのテーマを採り上げることと致しました。  先ず、脱デフレ・経済再生の更にその先の中長期的な経済社会の姿と、2020年頃までに取り組むべき課題について、日本商工会議所会頭、東京商工会議所会頭 三村明夫氏にご講演いただきます。  次に、少子高齢化により地方の人口減少が大きな問題となる中で、「地方創生をどう進めるか?」をテーマに、東京大学公共政策大学院 客員教授、野村総合研究所 顧問 増田寛也氏にご講演いただきます。

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