2015年の一覧

フィリピン/中国 会計税務法務セミナー -フィリピン経営最新情報、中国税務動向

主催：Punongbayan & Araullo(グラントソントン フィリピン)
太陽有限責任監査法人

2015年12月16日に、Punongbayan & Araullo（グラントソントン フィリピン）・太陽有限責任監査法人主催の無料セミナー「フィリピン／中国 会計税務法務セミナー　－フィリピン経営最新情報、中国税務動向－」を開催します。
フィリピン・中国ビジネス関係者の皆様に向けて、フィリピンにおけるビジネスを成功させる上で必要となる法律上、及び会計・税務上の留意事項と、中国税務の最新動向を分かりやすくご説明します。
北浜法律事務所より講師をお招きし、フィリピンでの企業運営において必要となる法律の基礎知識をご説明いただくとともに、太陽有限責任監査法人より、フィリピンの移転価格税制や、その他の会計上・税務上の留意事項を解説します。また、中国の次の投資先としてのフィリピンを深くご理解いただく観点から、中国に関する最新情報も解説します。

 

国際税務セミナー

主催：太陽グラントソントン税理士法人

2015年10月5日に公表されたBEPS最終レポ－トは、10月8日にペル－のリマで開催されるG20財務相会合、11月15～16日にトルコのアンタルヤで開催されるG20首脳会議に提出される予定です。グロ－バルに事業活動を展開する企業にとって影響があると思われるBEPS行動計画の最新情報と企業の対応について解説します。
経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。
また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

 

株式上場セミナー「会社を強くするIPO準備」

主催：太陽有限責任監査法人

2015年11月11日、17日、25日の3回にわたり、太陽有限責任監査法人主催の株式上場セミナー「会社を強くするIPO準備」を開催します。
株式上場（IPO）を目指す実務担当者の皆様に向けて、最新のIPOマーケットの動向やコーポレートガバナンス・コードへ対応方法、資本政策、人事労務管理体制の構築のポイント等について、詳しくご説明します。

 

外資系企業向けセミナー　～外資系企業の成長をめぐる税務・労務～

主催：太陽グラントソントン税理士法人／太陽グラントソントン社会保険労務士法人

外資系企業は日本進出後、成長・成熟、そしてエグジットの各場面において直面する特有の「課題」や「留意点」があります。
本セミナーでは、実際に提供したサービスの具体例を交えながら、外資系企業が日本に進出してから成長する過程において直面する論点を列挙し、そこで生じる検討課題やその対応策について共有させていただきます。外資系企業の皆さまが抱える課題解決にお役立て頂くべく、是非、本セミナーへご参加いただければ幸いです。

 

国外資産と国際課税

主催：太陽グラントソントン税理士法人

1998年4月に外為法が改正され、国内外の資金の移動が自由になるに従い、財産の国外移転を行っている方に対する国税当局の姿勢は、法律が整備されるとともに年々厳しくなって来ています。
特に2014年1月には国外財産調書制度、2015年7月からは国外転出時課税制度がスタートしました。
皆様の中には、税務署からの各種「お尋ね」や調査にどう対応したらよいか、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
当セミナーにおいては、最近まで国税局に勤務していた担当者が、国外資産の国際課税に関する法制度、国税当局の動向、特に重要な制度の概要、国外資産の申告の要否、誤り易い事例などについて、来年1月1日から変更になる公社債課税の話も交えながら、分かり易く解説いたします。

 

ベトナムでの事業運営のための最新情報

主催：Grant Thornton（Vietnam）Limited（グラントソントン ベトナム）
太陽有限責任監査法人／太陽グラントソントングループ

2015年10月21日に、グラントソントン ベトナム、太陽有限責任監査法人主催のベトナムビジネスセミナー「ベトナムでの事業運営のための最新情報」を開催します。
既にベトナムに進出されている、ないし、これから進出すること検討されている企業の皆様に向けて、ベトナムでの事業運営を成功する上で必要となる会計・税務・法務等の情報を分かりやすくご説明します。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所より講師をお招きし、投資法や企業法などの最近の重要な法改正が現地法人に与える影響などをご説明いただくとともに、太陽グラントソントングループより、日本側で把握しておくべき会計・税務上の諸問題について解説します。

 

3月決算以外の上場企業のための 2015年決算 直前対策セミナー

主催：太陽有限責任監査法人

2015年10月15日に、太陽有限責任監査法人主催の3月決算以外の上場企業のための決算対策セミナー「2015年決算　直前対策セミナー」を開催します。
2015年10月から2016年2月に決算期を迎える上場企業の経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。
来期より適用となる改正企業結合会計基準等の事前論点整理や、当期より適用となる会計基準等の最新チェックポイントのご説明、決算事前論点整理のためのチェックリストのご提供などを通じて、決算直前対策及び来期予算策定にお役立ていただけるものとなっています。

 

グローバル会計システム Infor SunSystems（サンシステム） 個別説明会

主催：太陽グラントソントン株式会社

近年、成熟しつつあるビジネスのグローバル展開ですが、自社の経営環境やマネジメントレベル、管理上の課題や戦略に合わせたシステムを使っていない企業様がまだまだ多く見られます。そこで、変化し続けるグローバル企業様向けに『会計システム Infor SunSystems（サンシステム）』の説明会を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

 

インド事業／拠点管理 成功の鍵
－リスク管理とコンプライアンスの最近の実務と対応策－

主催：太陽有限責任監査法人

2015年6月4日に、太陽有限責任監査法人主催のインドビジネスセミナー「インド事業／拠点管理 成功の鍵　－リスク管理とコンプライアンスの最近の実務と対応策－」を開催します。
インドで事業を行っている又は進出を検討中の皆様に向けて、インドビジネスの成功に欠かせない会計・税務のポイントと最新情報、リーガル・オーディットの重要性や典型的な問題事例等について、詳しくご説明します。

 

平成27年度税制改正の解説

共催：太陽グラントソントン（グラントソントン加盟事務所）

平成27年度税制改正においては、最大の焦点となっていた法人実効税率の初年度引下げ幅が2.51％と決着し、6700億円規模の減税効果を見込む一方で、欠損金繰越控除や受取配当免税制度の縮減、赤字企業にも課税される外形標準課税の拡大などの増税項目が盛り込まれました。
個人課税では、住宅購入や結婚子育て資金の非課税贈与枠が拡充・新設され、若年世代への資金の移転が促進される一方で、富裕層の海外移住による税逃れについては課税強化が図られる予定です。
本講座では、これらの税制改正議論のうち、重要と思われる点をわかりやすく解説します。

 

市場が求めるIPO企業

主催：太陽有限責任監査法人

2015年3月19日に、太陽有限責任監査法人主催の株式上場トップセミナー「市場が求めるIPO企業」を開催します。
新規株式上場（IPO）を目指す経営者の皆様に向けて、2014年のIPO市場の総括や事例のご紹介、今後のIPO市場の展望、コーポレートガバナンスの重要性等について、詳しくご説明します。

 

2015年決算 直前対策セミナー

主催：太陽有限責任監査法人

2015年3月17日に、太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2015年決算　直前対策セミナー」を開催します。
経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準や今後適用される新会計基準等の会計上の影響について詳しくご説明します。
当期の決算に特に留意すべき税制改正のポイントや、来期より適用となる退職給付に関する会計基準の最終確認、その他の会計基準等の最新動向のご説明、決算事前論点整理のためのチェックリストのご提供などを通じて、決算直前対策及び来期予算策定にお役立ていただけるものとなっています。

 

外国人の雇用と入管法の実務セミナー
～平成 27 年 4 月の入管法改正を踏まえて～

共催：太陽グラントソントン税理士法人
　　　太陽グラントソントン社会保険労務士法人
　　　木島綜合法務事務所

近年、経済活動のグローバル化に伴い、企業の経営管理に外国人が携わるケースや外国人従 業員の雇用が進み、外国人の人事戦略が経営戦略の重要な位置を占めるまでになりました。こ のような現状に対して、政府の施策、経済環境の変化、ならびに財界等からの要望に応じて入 管法は年々改正されています。
外国人経営者および外国人従業員にとってビザ（在留資格）は、日本における活動の基礎で あり、「ビザ（在留資格）なくして日本における活動なし」といえます。入管法は、外国人の 地位につき基本的な事項や手続きを定める重要な法令ですので、基礎的かつ理論的な理解、な らびに入管法改正に関するアップデートな情報の収集が重要です。他方、入管法は、法務大臣 や入国管理局に広範な行政裁量を認めており、入管法の「理論」のみならず、入管当局におけ る手続きの「実務」をも理解することが求められています。
本セミナーでは、入管法の仕組みや、ビザの取得、更新といった基本的な手続きの「理論と 実務」について詳細な説明を行うとともに、本年 4 月 1 日から施行される改正入管法について 解説を加えます。また、外国人をめぐる税務・社会保険の基礎および実務をご紹介いたします。 外国人経営者や外国人従業員に係る業務を担当される皆さまにとりまして有益な情報をご提供 できればと考えています。

 

中国会計・税務実務事例セミナー　シリーズ②
～業務改善を支援するための管理会計とコンプライアンス対策～

主催：太陽グラントソントン税理士法人

近年、中国の人件費高騰や経済減速などの厳しい企業環境の中、中国に進出する日系企業は業務改革・改善を展開し、不採算商品の見直しや大規模なリストラに取り組んでいます。問題発見・改善課題の決定から業務分析、管理資料分析、費用対効果分析に至る業務改善をめざす確実な業務改善の実現を支えるのは、合理的な業務改善計画の策定と計画実行状況の監督と管理です。
一方、中国では各部署の連携が弱い点や、税務局・労働局などの政府機関の関与が強いという環境のもと、せっかく策定した業務改善計画をスムーズに進行させる為には中国人管理職および政府機関担当者の立場や考えを理解しなければなりません。
本セミナーは、中国の文化および商慣習に合った業務。中国現地法人のタックスマネジメントを担当される皆様にとりまして、有益な情報となればと考えております。財務税務、経営企画、並びに海外事業戦略にご担当の皆様におかれましても、貴社の今後の中国ビジネスへの取組みにお役立て頂くべく、是非、本セミナーへご参加いただければ幸いです。

 

第10回オープンセミナー
「日本企業をめぐる経済と国際環境」

主催：太陽グラントソントン

第10回を迎える太陽グラントソントンのオープンセミナーでは、つぎの2つのテーマを採り上げることと致しました。
1つ目は、日本企業をめぐる経済の動向です。安倍内閣が11月21日に衆議院を解散しアベノミクスの信を問うことになりました。株高の一方で物価上昇から実質賃金が目減りしており、消費税増税の先送りが決まりました。日銀の追加金融緩和で円安が進行していますが、輸出は伸び悩み、先行きの見通しが困難な状況です。こうした中で「日本経済の展望」を、日本経済研究センター理事長 岩田 一政氏にご講演いただきます。
2つ目は、日本企業をめぐる国際環境です。領土問題等で関係が悪化している中国や韓国との間をどう建て直すのか、「イスラム国」の台頭で揺れる中東情勢が我が国のエネルギー事情にどう影響するのか、沖縄の基地移転問題が尾を引く中で日米間の協力関係をどう強化するのか、などが課題となっています。こうした中で「国際情勢の読み方」を、前アメリカ合衆国特命全権大使 藤崎 一郎氏にご講演いただきます。

 

中国会計・税務実務事例セミナー　シリーズ①
～日系企業が直面する税務調査現場および対応策～

主催：太陽グラントソントン税理士法人

最近中国進出の日系企業が中国国税局から国際税務関連の質問状や調査通知を受けるケースが増えています。その中、中国法人の株式譲渡および日本親会社に支払う対価が否認される事例も少なくありません。
その背景として、国家税務総局は 2014 年 7 月に「多額の費用の対外支払いに係る租税回避防止調査に関する国家税務総局弁公庁の通知 (税総弁発［2014)146 号)」及び「株式譲渡に係る企業所得税の管理徴収を強化する通知(税総函［2014)318 号)」を公布して以来、各省・市レベルの税務局は一斉に多額な技術指導料やロイヤルティの海外送金および軽課税国を介した中国子会社の出資譲渡に対して調査を始めました。
調査の現場においては、税収確保を重視した合理的な根拠に乏しい修正申告や、経済取引の実態に合致しない書類作成が要求されるなどという税務行政の執行が企業経営上大きな不確定要素を与えてしまうことが多く見受けられます。
本セミナーは、中国の税務調査の仕組みおよび最新法令を紹介したうえで、最近の日系企業が直面した税務調査の事例を分析します。中国現地法人のタックスマネジメントを担当される皆様にとりまして、有益な情報となればと考えております。財務税務、経営企画、並びに海外事業戦略にご担当の皆様におかれましても、貴社の今後の中国ビジネスへの取組みにお役立て頂くべく、是非、本セミナーへご参加いただければ幸いです。