【期間限定WEBセミナー】国際税務セミナー

主催：太陽グラントソントン税理士法人

例年11月末に国際税務セミナーを開催し、最新のアップデート情報を提供しておりますが、今回はオンデマンド配信で国際ビジネスに関係する個人所得税、源泉税、法人税および移転価格について重要事項をまとめ、ポイント解説いたします。
最新の国際税務情報の入手の機会としてご活用いただければ幸甚です。

 

【内容・講師】　

■第1回　2021年1月29日（金) ～ 2月25日（木）　

1.外資系企業のM&A税務
   コロナ禍を契機に事業の撤退、再編が加速すると言われる中、中堅・中小企業の再編の１つの形として
   外資系企業によるM&Aが近年考えられるようになってきました。
   中堅・中小企業の一事業を外資系企業が買収した事例に基づき、各種スキームごとに税務上のポイントを
   解説します。

   講師：太陽グラントソントン税理士法人　国際税務パートナー 田中秀治
　　　都市銀⾏勤務を経て、2002年11⽉に太陽グラントソントン税理⼠法⼈⼊社。
          ⽇本および海外の多国籍企業の国際税務アドバイザリー業務を専門とする。
          国際源泉課税、タックスヘイブン対策税制、クロスボーダー組織再編、移転価格等の
          各種税務アドバイスを⾏うとともに、多くの企業の税務コンプライアンス、税務調査対応に従事。　　

2. 子会社株式簿価減額特例の実務対応　
    令和2年度税制改正において導入された子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応措置は、
    海外子会社のM&Aやグループ内再編の場面における検討項目の1つとなります。
    予期せず本特例措置の適用対象となってしまうことのないよう、海外子会社の財務資料や配当可能金額の管理など
    事前準備のポイントを解説します。

    講師：太陽グラントソントン税理士法人　国際税務パートナー 関根宏俊
            2013年2月に太陽グラントソントン税理士法人に入社。
            上場・海外展開日本法人や外資系企業に対する税務コンプライアンス業務のほか、
            組織再編税制・国際税務の分野を専門として、トランザクションアドバイザリー業務や
            国際税務アドバイザリー業務に従事。

 

■第2回　第2回　2021年2月26日（金）～ 3月30日（火）

1. BEPS防止措置実施条約―押さえておきたい基本ポイント
    2017年6月7日に68の国又は地域が署名したBEPS防止措置実施条約の基本的な内容については、
    いまだ不明瞭な方も多いかと思います。BEPS防止措置実施条約がどのような場合にどのような防止措置が
    適用されるのかという観点から、本条約の押さえておきたい基本ポイントについて解説します。

    講師：太陽グラントソントン税理士法人　国際税務パートナー 篠原径子
            2007年8月より現職。外資系企業・外国法人に対する税務申告業務や、国際源泉課税、
            租税条約等海外取引にかかる税務アドバイスを行うとともに、外国人の個人所得税や
            日本企業の海外進出に関する税務アドバイスに従事。

2. 2020年度以降（Post BEPS/Covid19)の移転価格経済分析
    2020年度は、移転価格算定方法へのDCFの追加、評価困難な無形資産の取り扱い等の制度改正に加え、
    Covid19発生により想定外の収益性変動と移転価格環境の激変に見舞われました。特にCovid19の影響は大きく、
    過去に実施したベンチマーキングは使用できない取引が増えていることから、2020年度以降の移転価格分析に
    関する留意事項を解説します。

    講師：太陽グラントソントン税理士法人　移転価格パートナー 朝倉克彦
            2009年にグラントソントン太陽ASG税理士法人入所し移転価格アドバイザリー業務に従事。
            製造業・情報サービス業・コンテンツ産業等、様々な産業の移転価格業務を担当。
            経済分析を中心に文書化、調査対応、ベンチマーク等のサービスを提供している。
            また、財務デューディリジェンス、株価評価等のM&A関連サービスも提供している。

 

■第3回　2021年3月31日（水）～ 4月28日（水）

1. 居住形態の判定についての誤りやすい事例とその対応
    なぜ居住形態の判定が重要か、住所の意義、住所に関する推定規定とその適用方法、国外への留学と住所、
    住民票の有無と居住形態、住民票と地方税、租税条約における双方居住者・双方非居住者の取扱いなどについて、
    具体的な誤りやすい事例を基に解説します。

    講師：太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター 原武彦
            税務署、東京国税局、国税庁、東京国税不服審判所、税務大学校研究部などで35年間の経験を経て、
            2018年に太陽グラントソントン税理士法人に入社。
            外国人、非居住者、海外資産を有する富裕層などの個人の国際税務に従事。

2. 外国の映画製作会社が日本に滞在した芸能人および撮影または制作担当者に支払う給与にかかわる税務
    米国の映画制作会社を例にとり、日本を舞台とした映画に出演する外国人キャストおよび映画の
    撮影・制作等を担当する外国人クルーをめぐる課税関係について、源泉所得税と申告所得税の観点から
    事例研究をします。

    講師：太陽グラントソントン税理士法人　GMSパートナー 神井俊哉
            2003年1月に太陽グラントソントン入社。
            人事労務部門にて外資系企業を中心に給与計算、労働社会保険手続、
            人事労務コンサルティングの業務に従事。
            現在、主として個人にかかわる税務・給与・労務・社会保障を横断した業務に従事しつつ
            ITを活用した業務効率化を推進している。

 

【費用】 無料

 

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太陽グラントソントン セミナー事務局（担当：田代、日野）

E-MAIL: info@jp.gt.com