会計・監査Report

2018年3月期の決算留意事項

Vol.14

 

2018年3月期決算において新たに適用される(又は適用することができる)主な会計基準等及び改正基準等としては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」があげられます。(続きはPDFをご覧ください。)

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