2021年3月号

新型コロナウィルス(Covid-19)禍で将来の不確実性が高まる中、M&Aにおける株式譲渡契約(SPA)等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。

本記事では、アーンアウト条項の概要とその会計処理、さらには米国Grant Thornton LLPが2020年に実施した米国での同条項の利用実態に関する調査概要を紹介します。

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