新時代の競争政策

2018/11/21

2018年10月号　
公正取引委員会委員長杉本和行氏

長崎県の地銀統合（ふくおかフィナンシャルグループ＜親和銀行を傘下＞と十八銀行）では、両行の融資独占が懸念され他行への借換えを解決策として、今年8月に公正取引委員会の承認がおりました。人口減少等から地域金融機関の経営は難しさが増し、合併等による生き残りへ向け同委員会の判断に今後更に関心が集まりそうです。
今回は最近特に注目を浴びる公正取引委員会の基本的な考え方や今後の方針などについて、杉本和行委員長に広くご解説いただきます。