東アジア経済統合のゆくえ

2018/10/01

2018年9月号　
慶應義塾大学経済学部教授東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト木村福成氏

トランプ大統領は「米国第一主義」の下、自由貿易に背を向けて「環太平洋経済連携協定（TPP）」からの離脱を表明しています。しかし経済学の教科書では、自由貿易の推進により国家間の富が増すとされ、世界貿易機関（WTO）では加盟国間の自由貿易促進を目的としています。実際には特定の国や地域間での自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が推進されており、EUはそれを最もよく推し進めている例です。こうした中で、世界の生産の拠点として発展した東アジア（中国からインドネシアまでの11カ国）では今、国際分業を拡大・深化することで経済統合を図ろうとしています。今月号では、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミストで慶應義塾大学経済学部教授の木村福成氏に、この問題を解説して頂きます。