一部先進製造業に対する未控除増値税の還付優遇措置について

一部先進製造業に対する未控除増値税の還付優遇措置について

2010年に日本法人B社の100%子会社として設立された中国法人A社は、通信設備の製造及び販売を主たる事業としています。A社はこれまで税金関連の詐欺がなく、処罰も受けていないので、納税信用等級のA判定を受けてきました。A社の通信設備関連の直近1年間(2018年7月~2019年6月)の売上は、総売上の80%に達します。未控除増値税は、2019年3月末、4月末、5月末、6月末時点で、それぞれ、30万元、0元、5万元、30万元になっています。2019年7月末には、増加未控除増値税の還付を申請する予定です。

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