成長分野における研究開発や技術革新を国家が支援し、国際競争力を高めようとする動きが諸外国において顕著になってきています。我が国においても、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(令和3年6月18日閣議決定、以下、「基本方針」とする。)が公表され、グリーン社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4つを成長戦略の柱としています。基本方針を別な視点で捉えると、官民連携というテーマが見えてきます。

(続きはPDFをご覧ください。) [ 298 kb ]

マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』 一覧はこちら