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今月の経理情報

居住用賃貸建物に係る消費税の取り扱い

2020年4月に消費税法等の一部が改正され、事業者が国内において行う居住用賃貸建物の取得に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。

(続きはPDFをご覧ください。) [ 143 kb ]

 

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