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主要な事業範囲外で課税業務が発生する場合の発票の発行について

2020年第32

主要な事業範囲外で課税業務が発生する場合の発票の発行について

 

新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、遊休資産を有効に活用することで、資金繰りを良化させたいと考える会社は多いと思われる。このような会社において、事務所・倉庫などの遊休資産や車両を賃貸するなどして、主要な事業範囲外で課税業務が発生する場合、発票を発行することは可能であろうか。
今号では主要な事業範囲外で発生する課税業務に関する発票の発行について簡単に説明する。

 

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