2020年7月　第 36 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界 29 カ国同時調査～を発表

2020年7月　第 36 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界29カ国同時調査～を発表

2020/7/16

  • 世界29カ国の平均景況感は2019年下半期の前回調査より16ポイント減の大幅ダウン
  • プラス成長はわずか2カ国のみ、新型コロナウイルスによる各国への影響が浮き彫りに
  • 日本の景況感は調査対象国中唯一の1桁台へと落ち込み、再び最下位

全調査対象国平均はマイナス16ポイントで過去最大の落ち幅

世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2020年上半期の調査結果は、全調査対象国平均では前回の2019年下半期の調査（2019年10月~11月実施）結果から16ポイント下落の43%を記録し、過去10年のうち最大の落ち込みを見せた。さらに、前回調査から29ヵ国中27ヵ国がマイナスに転じ、うち半数以上は2桁マイナスを見せるなど、多くの業界の企業の経済活動に打撃を与える新型コロナウイルスの影響が世界中で色濃く表れる結果となった。

日本企業の新型コロナウイルスによる影響　―過半数の企業が売上高・営業利益の減少を認識

 

日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響を前年同期比で尋ねたところ、およそ6割もの企業が売上高・営業利益の減少を認識していることが明らかになった。

 

各国における新型コロナウイルスによる影響と復旧に向けた対応


新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響に関する質問について、調査対象国各国の回答を見てみると、収益に関しては、減収を見込んでいる企業の割合が調査対象国全体で65％以上にものぼり、そのうち「1%～9％減少」、次いで「10%～19％減少」と回答した企業が一番多かった。日本・中国・米国・英国の4カ国においても、概ね全調査対象国平均と同様の回答割合を見せたものの、増加を見込む企業の割合については、日本ではわずか4.3％であったのに対し、中国は19.5%、米国は24.4％、英国は20.5％と、中・米・英は調査対象国平均より高い水準であった。