収益認識Report

2020/02/11

本稿では、「支配移転の一時点の決定」について、出荷基準等と請求済未出荷契約のポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。この12項目は、収益認識基準導入に際しての一連の検討ステップでもある。

2020/01/15

本稿のポジション・ペーパーの３つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。

2019/12/10

本連載では、ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義する（第１回参照）。そして、収益認識の主要論点をピックアップして、この12項目での記載を試みる。第2回は、「契約変更」と「一定の期間にわたり充足される履行義務」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。

2019/11/25

収益認識基準の原則適用まで残り1年余りとなった。上場会社では、各社の事情に合わせて粛々と対応を進めていると思われる。本連載では、すでに自社の該当論点を抽出し、論点ごとの会計処理方針を決定した企業が、次に高い関心を持つと想定される事項、つまり、ポジション・ペーパーの記載方法について論じる。第1回は、「変動対価」のうち「価格引下げ」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。

2019/07/25

情報サービス業やフランチャイズ展開の小売業などのクライアントにおいては、ライセンスの供与の会計処理については関心も高い部分かと思います。また、多くの皆さんにも身近なところでは、LINEスタンプやオンラインゲームでの課金アイテムの収益認識についても、実はこのライセンスの会計処理に関連しています。文中事例ではLINE社の有報を参照し、スタンプ販売の会計処理についても取り上げていますので、ご興味のある方は是非ご覧いただければと思います。

2019/04/25

昨今、「サブスクリプション」という定額制のビジネスモデルが注目を集めています。例えばソフトウェアライセンスを定額で利用するサービスや、音楽の定額聴き放題サービスなどが代表的です。「サブスクリプション」は、製品やサービス問わず、顧客にとって導入し易く、これを提供する企業にとっても安定した利益を得られることから、その取引量や形態はさらに拡大していくことが想定されます。そこで今回は、そのビジネスモデルの取引上の特徴を踏まえ、また、事例をあげながら、サブスクリプションに関する会計処理及び税務について解説しました。また収益認識基準の適用に向けた論点整理として、ライセンスの供与、複合取引及び変動対価についても解説しました。

2018/09/25

本稿では、百貨店やスーパーなど一部の小売企業における日本特有の商慣行である消化仕入について、新収益基準の適用によりどのような影響があるのかを解説する。具体的には、消化仕入とはどのような契約実務か、売上高をはじめとした財務指標にどのような影響があるのか、消費税対応、ポイント制度との関係性などについて触れている。

2018/03/25

本稿では、新収益認識基準の適用に向けた取組みの最初のステップとしてのインパクト分析について解説します。新収益基準を適用するにあたり、まずインパクト分析を実施することが一般的ですが、そもそもインパクト分析とはどのような内容か、目的は何か、具体的にどのように進めるかについて詳細に解説します。

2018/03/25

新収益認識基準導入時の内部統制の検討においても、トップダウン型のリスク・アプローチに基づくキーコントロールの選定・評価実務の考え方は有効である。ただし、そのためには、「トップダウン型のリスク・アプローチ」の本質に遡った考察が必要とされる。また、コーポレートガバナンスと「3つの防衛線」の考え方を取り入れることで、その本質は一層鮮明になる。