【発刊】「収益認識のポジション・ペーパー作成実務－開示、内部統制等への活用」高田康行
「収益認識のポジション・ペーパー作成実務－開示、内部統制等への活用」
太陽有限責任監査法人（編）
高田康行（著）
㈱中央経済社（発行）
収益認識基準適用後の会計処理、開示、内部統制実務について、ポジション・ペーパーの作成（主要論点の実践的な14の記載例）を通して解説しています。また、注記内容の検討に役立つ開示例も紹介しています。
（販売サイト）
収益認識のポジション・ペーパー作成実務―開示、内部統制等への活用 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン (biz-book.jp)
（本書の特徴）
① ポジション・ペーパーの作成・活用方法を詳解し、収益認識基準の重要論点ごとに記載例を解説しています。
② 具体的な開示例（製造業・ソフトウェア業・不動産業）を用いて、開示の検討方法・作成実務を徹底的に解説しています。
③ 基準で用いられる用語の定義や考え方を丁寧に説明しています。
④ ５つのステップに着目し、内部統制の整備・見直しポイントも詳述しています。
（本書の構成）
PART１ 収益認識に関する会計基準等の概要
Ⅰ 収益認識に関する会計基準と適用指針
Ⅱ 会計処理の定め
Ⅲ 開示の定め
PART２ ５つのステップの論点整理と開示実務
Ⅰ ３つの開示実務ツール
Ⅱ 開示の作成実務
【開示例①】 製造業
【開示例②】 ソフトウェア業
【開示例③】 不動産業
PART３ ポジション・ペーパーの作成・活用実務
Ⅰ ポジション・ペーパーの作成
Ⅱ ポジション・ペーパーと関連ツールの記載例
【記載例①】 ５つのステップの重要性
【記載例②】 別個の財又はサービスか否か
【記載例③】 独立販売価格による取引価格の配分
【記載例④】 ライセンスの供与
【記載例⑤】 変動対価（事後の価格引下げ）
【記載例⑥】 一定の期間にわたり充足される履行義務か否か
【記載例⑦】 履行義務の充足に係る進捗度の見積り
【記載例⑧】 契約変更
【記載例⑨】 顧客による検収と出荷基準等の取扱い
【記載例⑩】 請求済未出荷契約
【記載例⑪】 有償支給取引
【記載例⑫】 本人と代理人の区分（本人の場合）
【記載例⑬】 本人と代理人の区分（代理人の場合）
【記載例⑭】 財又はサービスに対する保証と返品権付きの販売
