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企業会計 2020年3月号
本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパー(会計処理方針説明書)の記載例を12項目の構成で示す(第1回参照)。本稿では、「有償支給取引」と「本人と代理人の区分」を対象とする。ともに、前回の「支配移転の一時点の決定」でも言及した「支配移転(の有無)の検討」が関係する。前回同様、企業の支配の喪失ではなく、顧客の支配の獲得の観点で検討および記載することが肝要である。
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