2021年3月期第1四半期決算における留意事項

2020/07/29

2021年3月期第1四半期決算において、新たに適用される会計基準等はありません。一方、すでに公表された会計基準等を2020年3月期において早期適用している場合等、これに伴って、この四半期から新たな注記が必要となる場合があります。 この四半期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会及び金融庁からその対応に関する留意事項が公表されていますので、これらに留意することが重要となります。

2020年3月期有価証券報告書作成上の留意事項

2020/05/01

2020年3月期の有価証券報告書から新たに適用される項目としては、2019年1月に改正された企業内容等の開示に関する内閣府令のうち、経営者による分析やリスク情報等の記載の充実に関する改正点などがあげられます。また、例年と同様、金融庁は、2020年3月27日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を公表しています。 さらに、今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、金融庁や日本公認会計士協会、企業会計基準委員会などからその対応に関する留意事項が公表されています。

2020年3月期の決算留意事項

2020/04/06

2020年3月期決算において新たに適用される主な会計基準等としては、改正「企業結合に関する会計基準」、改正「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」があげられます。このほか、連結納税制度を適用している企業においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」も注目する必要があります。 2020年3月期決算において早期適用することができる主な会計基準等としては、「収益認識に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準」、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」、改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」があげられます。